介護・福祉のAI活用ガイド
介護事業所のICT・AI活用は、毎日全職員に発生する記録業務から始めると効果が積み上がりやすくなります。記録、情報共有、見守り機器の順に進め、介護分野専用の補助事業も都道府県の公募要領で確認しながら計画するのが現実的です。
介護・福祉でよくある課題
- 職員が集まりにくい一方で、記録・報告は減らない
- 紙に書いてからパソコンに転記する二度手間
- 申し送りや連絡ノートなど情報共有の経路がばらばら
- 利用者の心身の状況など、配慮が必要な情報を多く扱う
AI化しやすい業務
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介護記録の音声入力
話した内容をその場で文字にし、記録の文体に整えます。介護用語や利用者名の認識精度は、介護向けのツールかどうかで変わります。
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情報共有・申し送り
連絡ノートや口頭の申し送りを、記録ソフトやインカムに寄せて経路を1本にします。
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シフト作成
資格・勤務条件・希望を踏まえた原案を自動で作らせ、管理者の負担を軽くします。
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家族向け報告・研修資料
家族向けの報告文や研修資料、会議の議事録のたたき台を作らせます。利用者が特定できる情報は入力ルールに沿って扱います。
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会議・カンファレンスの記録
会議を録音して文字起こしし、決定事項を整理させます。
始め方の3ステップ
- 紙に書いて後で転記する運用をやめ、スマホやタブレットからその場で記録できるようにする
- 情報共有の経路を記録ソフトかインカムに寄せ、1フロア・1ユニットで試してから横展開する
- 見守り機器は転倒リスクの高い方などの居室から入れ、その後シフトや書類など管理業務に広げる
どの業務から始めるか迷ったら 最初にAI化する業務の診断 を使ってください。
気をつけたいこと
- 汎用の生成AIサービスに利用者情報をそのまま入力せず、介護事業所向けのサービスでデータの扱いを契約前に確認する
- 厚生労働省の医療・介護関係事業者向けの個人情報の取扱いガイダンスなど、公式の指針を判断の土台にする
- 補助金の締切に合わせて機器だけを一括導入すると、記録が紙のまま通知だけ増えることがあるため、記録のデータ化を先に進める
介護・福祉の導入事例
使える補助金
介護分野には、厚生労働省の枠組みのもとで都道府県が公募・交付を行う介護テクノロジー関連の補助事業があり、対象機器や要件は都道府県ごとに異なります。一般の中小企業向けのデジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金が使えるケースもあります。公募回や年度で補助率・上限額・対象経費・締切が変わるため、最新の公募要領を公式サイトで確認してください。交付決定前に発注・契約すると対象外になる制度が多い点にも注意が必要です。
締切の一覧は AI・補助金カレンダー で確認できます。
介護・福祉のAI活用の記事
知っておきたい言葉
よくある質問
小規模な事業所でもICT・AIの導入は意味がありますか？
職員数が少ない事業所ほど1人が抱える記録・事務の割合が大きく、記録の省力化の影響は相対的に大きくなります。記録ソフトと音声入力など、月額の負担が比較的軽い範囲から始めるのが現実的です。
利用者さんの情報をAIに入力しても大丈夫でしょうか？
一般向けの生成AIサービスにそのまま入力する運用は避けてください。介護事業所向けのサービスを選び、保存場所・利用範囲・学習への利用の有無を契約前に確認したうえで、「入力してよい情報・いけない情報」を職員に共有しておくことをおすすめします。
介護分野の補助金はいつ申請すればいいですか？
受付時期は都道府県ごとに異なります。導入したいものが決まったら、まず自分の都道府県の担当課に今年度の受付予定を確認してください。要件・金額は公募回で変わるため、最新の公募要領での確認が必要です。