人手不足・困った

社内で情報共有ができない|「あの人に聞かないと分からない」をなくす

公開:2026.09.08 / AI導入参謀 編集部

チャットもグループウェアも入れたのに、「その件は〇〇さんに聞かないと分からない」がなくならない。社内の情報共有ができない原因はツールではなく、置き場所と役割が決まっていないことである場合が多いです。この記事では、何から手をつければ「聞かないと分からない」が減っていくのかを順番に確認します。

情報共有は、よく聞かれる30件と置き場所決めから始める

  • 共有が進まない原因は「意識」ではなく、置き場所・書く時間・探す手間の3つの型に分けられます。複数が重なっていても、最初に手をつける型は決まっています(→ 3つの型)。
  • 全部を文書化しようとすると続きません。まずは30件が目安です。意外にも、想像で洗い出すより精度が上がりやすく、短期間で終わる集め方があります(→ 優先順位)。
  • すでに社内文書をAIに探させたいと考えているなら、順番を逆にすると期待外れになりやすい理由があります。小さく試す4つのステップも示しています(→ AIの段階)。

「聞かないと分からない」状態で、何が起きているのか

情報が共有されない会社では、コストが「人の時間」と「判断の遅れ」に出ます。誰かに聞かないと進まない業務は、聞く側と聞かれる側、二人ぶんの時間を使います。しかも聞かれる側はたいてい忙しい人なので、会社の中でいちばん時間単価の高い人の手が止まる構造になりがちです。

現場では、次のような形で現れることが多いです。

担当者が休むと止まる

取引条件も過去の経緯も本人の頭の中。休暇や急な体調不良で業務が止まる

同じ質問が繰り返される

新人が入るたび、同じ説明を口頭でやり直す。教える側の時間が削られ続ける

探す時間が積み上がる

「あの資料どこだっけ」でフォルダとメールとチャットを往復する

判断がばらつく

過去の対応例が共有されず、担当者ごとに違う回答をしてしまう

特に人が足りない会社ほど、この構造は効いてきます。人員に余裕がある会社なら「聞ける相手」が複数いますが、一人が一役を担っている会社では、その人が不在になった瞬間に代わりがいません。情報共有は、余裕のある会社がやる管理業務ではなく、人が少ない会社ほど先に効いてくる守りの投資と捉えるのが実態に近いです。

社内で情報共有ができない本当の理由|3つの型に分ける

「意識が低いから」で片づけると打ち手が出ません。実際には、原因は3つの型に分けて考えると整理しやすくなります。自社がどの型に当てはまるかで、最初にやることが変わります。

型現場の症状最初にやること
置き場所がない型情報はあるが、共有ドライブ・チャット・メール・紙に散らばっている置き場所と役割を決める(次章)
書く時間がない型「まとめないといけないのは分かっている」で止まっている書く作業を分担・軽量化する
探せない型置いてはあるが、どこにあるか分からず結局人に聞く検索できる形に整え、AI検索を検討する

多くの会社は複数の型が同時に起きていますが、順番としては「置き場所がない型」から手をつけるのが基本形です。置き場所が決まっていないうちに書く量を増やしても、散らばりが増えるだけになりやすいためです。

「うちはベテランが情報を出したがらない」という相談もよくあります。ただ、出し渋りに見える状態の背景に、「自分の仕事の価値がなくなるのでは」という不安や、「感覚でやっていることを言葉にできない」という戸惑いがあるケースは少なくありません。人の姿勢の問題として扱う前に、仕組みで軽くできる部分がないかを見てみると進みやすくなります。

何を共有するか|優先順位のつけ方

共有する情報は絞り込むのが現実的です。「全部ドキュメント化する」を目標にすると、着手のハードルが高くなって続きにくくなります。判断の軸は「聞かれる回数 × 聞かれたときの重さ」のかけ算です。

先に共有したい情報

  • 何度も聞かれること(手順・締切・提出先)
  • 担当者が一人しか知らないこと(取引条件・パスワードの管理場所・機械の癖)
  • 間違えると影響が大きいこと(請求・発注・法定の届出)
  • 新人が最初の1か月で必ずつまずくこと

後回しでよい情報

  • 年に1回しか使わない手順
  • すでにマニュアルが存在して機能しているもの
  • 頻繁に変わる進行中の案件メモ(チャットで十分な場合が多い)
  • 個人の作業メモ・下書き

実務的には、まず30件を目安に切り出すやり方が着手しやすいです。全社で30件と決めてしまえば、部署ごとに5〜10件ずつ出せば埋まります。「これで全部を網羅する必要はない」と最初に宣言しておくと、担当者の心理的な負担が下がります。

30件の集め方としてよく使われるのは、1〜2週間だけ「今日、人に聞かれたこと/人に聞いたこと」を各自にメモしてもらう方法です。想像で洗い出すより、実際に発生した質問を拾うほうが精度が上がりやすく、しかも短期間で終わります。

置き場所の決め方|ツールを増やす前にやること

置き場所は「流れる情報」と「貯める情報」を分けるのが基本形です。多くの会社では、チャットに全部を流していることが、共有されない原因になっています。チャットは時系列で流れる設計なので、決定事項も数日で埋もれます。

流れる情報日々のやりとり・相談・進捗連絡 → チャット
貯める情報手順・ルール・過去の判断 → ドキュメント/共有ドライブ
動く情報案件の状態・担当・期日 → 案件管理表(表計算でも可)

大事なのは、新しいツールを買うことではなく「どれをどこに置くか」を1枚の紙に書いて配ることです。すでに持っているツールの役割を決め直すだけで改善するケースは珍しくありません。ツールの検討は、役割分担を決めたあとで「今の道具では足りない部分」に対して行うと、無駄が減ります。

置き場所を決めるときに、あわせて決めておくと後が楽になるのが次の3点です。

つまずきやすいポイント

よくあるのが、立派なマニュアルを作ったのに読まれない、というパターンです。原因は分量であることが多く、1本が長いほど「あとで読む」になりやすい傾向があります。1テーマ1ページ、結論を先頭に置く形に分割しておくと、必要な箇所だけ読まれるようになります。もう一つは「作って終わり」。半年に一度、更新責任者が見直す日をカレンダーに入れておくと、情報が古びて信用されなくなる事態を避けやすくなります。

AIに探させる段階へ進める|順番を間違えないために

社内文書が貯まってきたら、AIに探させる仕組みを検討する段階に入れます。近年は、社内の文書を読み込ませて質問に答えさせる仕組み(RAGと呼ばれる方式)を使ったツールが、中小企業でも導入しやすい価格帯で出てきています。「就業規則の有給の繰越はどうなってる?」と聞けば、該当箇所を示して答える、といった使い方です。

ただし、順番があります。「整える → 貯める → 探させる」の順で進めるのが現実的です。AIは読ませた文書をもとに答えるため、元の文書が古いままだと古い答えが返ってきます。散らかった状態のままAIを入れても、期待した精度にならず「やっぱり使えない」で終わってしまうことがあります。

Step 1|整える

置き場所と命名ルールを決め、旧版を片づける。正しい版がどれか分かる状態にする

Step 2|貯める

優先度の高い30件を文書化する。完璧を目指さず、箇条書きでも先に置く

Step 3|探させる

社内AI検索ツールを小さく試す。まずは1部署・1文書群から

Step 4|回す

答えられなかった質問を記録し、その分を文書に足す。使うほど賢くなる形にする

Step 2の文書化は、AIに手伝わせると負担がかなり下がります。ベテランに口頭で説明してもらった録音から文字起こしし、それをAIに手順書の形へ整えてもらう、という進め方です。書くのが苦手な人ほど、話すことはできるケースが多いため、この分担は現場で受け入れられやすい傾向があります。

社内情報をAIに読ませる際は、取り扱いのルールを先に決めておくのが安全です。顧客情報や個人情報、取引先との機密が含まれる文書をどこまで対象にするか、入力したデータが学習に使われない設定になっているかは、ツール選定の段階で確認しておきたい点です。判断に迷う場合は、契約内容とあわせて専門家に相談してください。

定着させるための小さなルール

仕組みは、定着して初めて効果が出ます。とはいえ、厳しい運用ルールを作ると現場が疲れて続きません。負担の軽いものから入れるのが現実的です。

経営者側で意識しておきたいのは、最初の1〜2か月は業務量が一時的に増えるという点です。文書化には手間がかかり、効果が出るのは少し先になります。ここを「余計な作業」と扱ってしまうと現場が止まるため、投資期間として位置づけ、会社として時間を確保する姿勢を示すことが、定着を左右しやすい部分です。

補助金で費用を抑えるヒント

情報共有の仕組みづくりでソフトウェアを導入する場合、補助金が使える可能性があります。グループウェアや社内向けAI検索ツールなどのITツール導入は、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の対象になり得ます。

ただし、押さえておきたい前提がいくつかあります。

補助金・助成金の制度内容は、公募回や年度で変わります。金額・要件・締切は必ず公式サイトの最新の公募要領でご確認いただき、判断に迷う場合は専門家にもご相談ください。

また、生産性向上に資する設備投資という枠組みでは、賃上げとセットで申請する助成金が使える場合もあります。自社がどの制度に当てはまりやすいかは、投資の中身と時期によって変わるため、導入計画を立てる段階で一度整理しておくと選択肢が広がります。

よくある質問

Q. チャットツールやグループウェアを入れたのに、情報共有が良くなりません。なぜでしょうか?

A. ツールは「流す」ことは得意でも「貯めて探せるようにする」ことは自動ではやってくれないためです。チャットは時系列で流れていくので、大事な決定事項も1週間経つと埋もれます。共有したい情報のうち「あとから何度も参照するもの」だけを、チャットとは別の置き場所(共有ドライブやドキュメントツール)に置き直すルールを決めると、体感が変わりやすくなります。ツールを増やすより先に、置き場所の役割分担を1枚に書き出すのがおすすめです。

Q. ベテランが情報を出し渋っているように見えます。どう働きかければいいですか?

A. 出し渋りに見える状態でも、本人に悪意がないケースが多いです。「まとめる時間がない」「自分の仕事がなくなるのでは」という不安、「言葉にできない勘の部分をどう書けばいいか分からない」といった事情が背景にあることがあります。本人に文書化を丸投げせず、聞き手を立てて口頭で話してもらい、それを別の人(またはAI)が文章に起こす分担にすると進みやすくなります。あわせて、共有した人が評価される仕組みを用意しておくと安心感につながります。

Q. 情報共有の仕組みづくりに、補助金は使えますか?

A. グループウェアや社内向けのAI検索ツールなどのソフトウェア導入は、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の対象になり得ます。ただし対象となるのは事務局に登録されたITツールに限られ、対象範囲・補助率・締切は公募回ごとに変わります。また補助金は後払いが基本で、交付決定前に契約・購入したものは対象外になるのが一般的です。検討の際は必ず公式サイトの最新の公募要領で確認し、必要に応じて専門家にも相談してください。