診断・約1分

補助金かんたん診断|使える補助金・助成金が1分でわかる

6つの質問に答えると、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、持続化補助金、業務改善助成金などから、使えそうな制度を補助額・補助率・締切と注意点つきで整理します。採択されるかどうかは判定しません。

制度の情報:2026年10月25日に各制度の公式サイト・公募要領で確認

Q1業種は?
Q2従業員数は?常時使用する従業員
Q3やりたいことは?いくつでも
Q4投資額の目安は?
Q5賃上げの予定は?
Q62022〜2025年にIT導入補助金を受けたことは?

補助金かんたん診断で扱う制度の一覧

診断の候補にしている国の主な補助金・助成金です。補助額や補助率は、枠や従業員数、特例によって変わります。

制度補助額・補助率受付状況
デジタル化・AI 通常枠中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金(デジタル化・AI導入補助金2026)通常枠受発注・会計・顧客管理などの業務ソフトやAI機能付きクラウドを最大2年分の利用料込みで導入 1プロセス以上:5万円以上150万円未満/4プロセス以上:150万円以上450万円以下補助率:1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内) 受付中締切 10月30日
デジタル化・AI セキュリティ中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金(デジタル化・AI導入補助金2026)セキュリティ対策推進枠監視・相談・駆け付け・簡易保険がセットのお助け隊サービス利用料(最大2年分)を単独で申請できる 5万円〜150万円補助率:中小企業 1/2以内、小規模事業者 2/3以内 受付中締切 10月30日
デジタル化・AI インボイス中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金(デジタル化・AI導入補助金2026)インボイス枠(インボイス対応類型)インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトとPC・レジを高い補助率でまとめて導入 ソフト:50万円以下(1機能以上)、50万円超〜350万円以下(2機能以上)。PC・タブレット等 10万円以下、レジ・券売機等 20万円以下補助率:ソフト:50万円以下の部分は中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内、50万円超の部分は2/3以内。ハードは1/2以内 受付中締切 10月30日
省力化 カタログ注文型中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)配膳・清掃ロボット、券売機、自動倉庫などカタログ掲載の省力化製品を手早く導入 従業員5人以下 200万円(300万円)/6〜20人 500万円(750万円)/21人以上 1,000万円(1,500万円)※()は賃上げ要件達成時。2026年3月19日以降の申請補助率:1/2以下 受付中
省力化 一般型中小企業省力化投資補助事業(一般型)自社の工程に合わせたロボット・AI検品・専用システムなどオーダーメイドの省人化投資に 5人以下 750万円(1,000万円)/6〜20人 1,500万円(2,000万円)/21〜50人 3,000万円(4,000万円)/51〜100人 5,000万円(6,500万円)/101人以上 8,000万円(1億円)※()は大幅賃上げ特例補助率:中小企業 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3 公募予定
新事業・ものづくり 革新枠新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠AIを組み込んだ新製品・新サービスの開発に必要な機械装置・システム構築費に 1〜5人 750万円(850万円)/6〜20人 1,000万円(1,250万円)/21〜50人 1,500万円(2,500万円)/51人以上 2,500万円(3,500万円)※()は賃上げ特例。補助下限100万円補助率:中小企業者 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模企業・小規模事業者・再生事業者 2/3 受付中締切 10月30日
新事業・ものづくり 新事業枠新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 新事業進出枠新市場向けの新事業で、建物費も含めた大きめの設備・システム投資をするとき 1〜20人 2,500万円(3,000万円)/21〜50人 4,000万円(5,000万円)/51〜100人 5,500万円(7,000万円)/101人以上 7,000万円(9,000万円)※()は賃上げ特例。補助下限750万円補助率:1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) 受付中締切 10月30日
持続化補助金 通常枠小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>チラシ・Web・予約システムなど販路開拓とAI活用の業務効率化を小さく始める 上限50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で+200万円(最大250万円)。ウェブサイト関連費・広報費は補助金額各30万円(税込)まで補助率:2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4) 公募予定締切 12月15日
業務改善助成金業務改善助成金(令和8年度)最低賃金の引上げとあわせて、POSレジや業務システム・AIツールなど生産性向上の投資に 50円コース 30万〜110万円/70円コース 40万〜230万円/90円コース 90万〜450万円(引上げ人数で変動)。特例事業者が10人以上引上げる場合 130万/300万/600万円補助率:事業場内最低賃金1,050円未満 4/5、1,050円以上 3/4 受付中締切 11月30日
リスキリング助成金人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)特定業務に直結する生成AI・データ活用研修の費用と受講中の賃金の一部を助成 経費助成の限度は1人1訓練あたり中小企業30万〜50万円(訓練時間別、eラーニング・通信制15万円)。設備投資加算は1人15万円・10人以上150万円まで。1事業所1年度1億円が上限補助率:経費助成 中小企業75%(大企業60%)、賃金助成 1人1時間1,000円(大企業500円)、設備投資加算 導入費用の50% 受付中
人への投資促進コース人材開発支援助成金(人への投資促進コース)定額制のAI・ITeラーニングや高度デジタル人材向けの研修費用に 訓練メニューごとの経費助成・賃金助成(限度額はメニューと訓練時間で異なる)補助率:高度デジタル人材訓練 中小企業75%(大企業60%)・賃金助成1,000円/定額制訓練 中小企業60%(賃金要件等を満たすと75%) 受付中
働き方改革助成金働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)勤怠管理・労務管理ソフトやAIで業務を効率化して残業を減らす取り組みに 成果目標ごとの上限:①時間外・休日労働の削減 最大150万円、②年休の計画的付与 25万円、③時間単位年休・特別休暇 25万円。賃金引上げ(3%〜7%)・割増賃金率引上げで上限を加算補助率:3/4(常時使用する労働者30人以下で労務管理ソフト・機器や設備の導入費が30万円超なら4/5) 受付中締切 11月30日
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金(十六次公募)親族・従業員への承継やM&Aにあわせた設備・システム投資と専門家費用に 事業承継促進枠 800万円(賃上げで1,000万円)/専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 600万円(上乗せあり)、100億企業特例 2,000万円/PMI推進枠 専門家150万円・事業統合投資800万円(賃上げで1,000万円)/廃業・再チャレンジ枠 300万円。枠によって廃業費等の上乗せあり補助率:枠・類型で1/3〜2/3(例:事業承継促進枠 1/2以内、小規模事業者は800万円相当部分まで2/3以内) 受付中締切 11月6日
成長加速化補助金中小企業成長加速化補助金(3次公募)売上100億円を目指す会社の工場・システムなど1億円以上の大型投資に 上限5億円補助率:1/2 受付中締切 11月12日

補助金かんたん診断のよくある質問

この診断で補助金がもらえるか分かりますか?

分かりません。この診断は、選んだ内容から「候補になりそうな制度」と注意点を整理するものです。採択されるかどうかは、事業計画の内容や公募回ごとの審査で決まります。申請の前に、必ず各制度の公募要領で対象者・対象経費・要件を確認してください。

情報はいつのものですか?

2026年10月25日に、各制度の公式サイトと公募要領で確認した内容です。補助金は公募回ごとに要件や締切が変わるため、最新の情報は公式サイトで確認してください。

国の補助金が合わない場合はどうすればいいですか?

都道府県や市区町村にも、IT導入や設備投資を支援する独自の補助金があります。国の制度より規模が小さいかわりに、申請しやすいことがあります。探し方は「自治体のAI・DX補助金の探し方」で解説しています。

※各制度の公式サイト・公募要領で2026年10月25日に確認した内容をもとにしています。制度・締切・要件は公募回ごとに変わります。申請の前に、必ず公式の公募要領で最新の条件を確認してください。