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新事業進出補助金 第4回の採択結果|1,499者中508者を採択、中小企業にとっての意味

公開:2026.10.06 / AI導入参謀 編集部

中小企業庁は2026年9月30日、新事業進出補助金 第4回公募の採択結果を公表しました。応募1,499者のうち508者が採択され、採択率は約34%です。

新事業進出補助金はこの第4回が最後の公募回で、現在は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回の受付中(10月30日18時締切)です。

新事業進出補助金の第4回は、1,499者中508者を採択

  • 第4回は応募1,499者のうち508者が採択され、採択率は約34%でした。この第4回が最後の公募回で、後継制度の第1回は10月30日(金)18時が締切です(→ 発表の内容)。
  • 4回分を並べると、応募が減っても採択されやすくなったわけではありません。採択者の4割強を占めた加点の対象にも、見ておきたい特徴があります(→ 意味)。
  • すでに採択された会社は交付申請の準備へ、不採択だった会社は計画を見直して出し直すかを判断します。目的によっては、別の補助金のほうが合う場合もあります(→ やること)。

新事業進出補助金 第4回の採択結果の発表内容

第4回の採択結果は、応募1,499者に対して採択508者でした。中小企業庁(ミラサポplus)と新事業進出補助金事務局の公表内容(2026年10月6日確認)は次のとおりです。

公募回応募者数採択者数採択率(参考)
第1回3,006者1,118者約37.2%
第2回2,350者832者約35.4%
第3回1,212者423者約34.9%
第4回1,499者508者約33.9%

※採択率は事務局が公表した応募者数・採択者数から編集部が計算した参考値です。複数事業者の連携申請は1者として数え、公募期間中に取り下げた申請は応募者数に含まれていません。

新事業進出補助金は、ものづくり補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に引き継がれています。

後継制度の第1回公募は令和8年9月30日(水)に申請受付を開始し、10月30日(金)18時が締切、採択発表は令和9年1月の予定です(事務局の公募スケジュールページ、10月3日確認)。

新事業進出補助金 第4回の採択結果は中小企業にどう関係するか

中小企業にとっての意味は、「出せば通る」制度ではなく、3社に1社前後が採択される水準で推移していることを前提に準備する必要があることだと考えられます。

4回分の推移を見ると、応募者数は第1回の3,006者から大きく減った一方で、採択率は約37%から約34%へ少しずつ下がっています。

応募が減っても採択されやすくなったわけではなく、審査の目線は保たれている、あるいはやや厳しくなっているとみられます。

申請額は2,500万〜3,000万円の帯が最も多く、設備投資を伴う比較的大きな事業計画が中心の制度です。

AI導入の観点では、この制度は「AIツールを入れて今の業務を楽にする」ためのものではなく、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援するものです。

たとえば、AIを組み込んだ新しいサービスを立ち上げる、AI検査装置を使って新しい製品分野に参入するといった計画なら候補になり得ますが、今の業務の省人化が目的なら、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金のほうが目的に合いやすい傾向があります。

関税加点の対象が採択者の4割強(508者中224者)を占めた点も特徴です。後継制度での加点の扱いは公募要領で確認が必要です。

採択はゴールではなくスタート

採択されても、交付申請・交付決定を経てからでないと原則として発注・契約はできず、補助金は事業完了後の後払いです。

賃上げなどの要件を満たせなかった場合に返還を求められる仕組みもあるため、採択後の数年間の資金繰りと賃上げ計画まで含めて判断するのが現実的です。

流れは補助金申請の流れも参考にしてください。

新事業進出補助金 第4回の採択結果を受けて今やるべきこと

今やることは、自社の状況に合わせて「交付申請」か「後継制度の締切対応」のどちらかを今週中に動かすことです。

※補助金の金額・要件・スケジュールは公募回で変わります。最新は必ず公式サイト・公募要領で確認してください。

出典・確認日

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