新事業進出補助金 第4回の採択結果｜1,499者中508者を採択、中小企業にとっての意味

中小企業庁は2026年9月30日、新事業進出補助金 第4回公募の採択結果を公表しました。応募1,499者のうち508者が採択され、採択率は約34％です。新事業進出補助金はこの第4回が最後の公募回で、現在は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回の受付中（10月30日18時締切）です。

発表の事実

第4回の採択結果は、応募1,499者に対して採択508者でした。中小企業庁（ミラサポplus）と新事業進出補助金事務局の公表内容（2026年10月6日確認）は次のとおりです。

※採択率は事務局が公表した応募者数・採択者数から編集部が計算した参考値です。複数事業者の連携申請は1者として数え、公募期間中に取り下げた申請は応募者数に含まれていません。

• 第4回の公募期間は令和8年3月27日（金）〜6月19日（金）
• 米国の追加関税措置により影響を受けた事業者への優先採択（審査上の加点）の対象者は224者
• 事務局の採択結果概要によると、応募件数・採択件数ともに製造業、建設業、卸売業・小売業の順に多い
• 補助金申請額は「2,500万円以上〜3,000万円未満」が286件で最も多い
• 事務局は9月30日、採択者向けに交付申請の手続きと必要書類を公開

新事業進出補助金は、ものづくり補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に引き継がれています。後継制度の第1回公募は令和8年9月30日（水）に申請受付を開始し、10月30日（金）18時が締切、採択発表は令和9年1月の予定です（事務局の公募スケジュールページ、10月3日確認）。

中小企業にとっての意味

中小企業にとっての意味は、「出せば通る」制度ではなく、3社に1社前後が採択される水準で推移していることを前提に準備する必要があることだと考えられます。

4回分の推移を見ると、応募者数は第1回の3,006者から大きく減った一方で、採択率は約37％から約34％へ少しずつ下がっています。応募が減っても採択されやすくなったわけではなく、審査の目線は保たれている、あるいはやや厳しくなっているとみられます。申請額は2,500万〜3,000万円の帯が最も多く、設備投資を伴う比較的大きな事業計画が中心の制度です。

AI導入の観点では、この制度は「AIツールを入れて今の業務を楽にする」ためのものではなく、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援するものです。たとえば、AIを組み込んだ新しいサービスを立ち上げる、AI検査装置を使って新しい製品分野に参入するといった計画なら候補になり得ますが、今の業務の省人化が目的なら、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金のほうが目的に合いやすい傾向があります。

関税加点の対象が採択者の4割強（508者中224者）を占めた点も特徴です。後継制度での加点の扱いは公募要領で確認が必要です。

今やるべきこと

今やることは、自社の状況に合わせて「交付申請」か「後継制度の締切対応」のどちらかを今週中に動かすことです。

• 第4回で採択された会社は、事務局サイトの交付申請ガイドと経費明細表を確認し、見積書など必要書類の準備を始める（交付決定前の発注は対象外になるので注意）
• 不採択だった会社は、事業計画の弱かった点（新規性・市場性・数値計画の根拠）を見直したうえで、後継制度に出し直すかを判断する
• 後継制度の第1回に応募する会社は、10月30日（金）18時の締切から逆算し、GビズIDプライムの状態と賃上げ要件を満たせるかを今週中に確認する
• 目的が「今の業務の省人化」なら、デジタル化・AI導入補助金（第6次締切は10月30日）や省力化投資補助金との比較から始める

※補助金の金額・要件・スケジュールは公募回で変わります。最新は必ず公式サイト・公募要領で確認してください。

出典

• ミラサポplus「【補助金採択結果】新事業進出補助金（第４回公募）の補助金交付候補者を採択」（2026年9月30日）
• 新事業進出補助金事務局「採択結果」（第1回〜第4回）
• 新事業進出補助金事務局「第4回公募の採択結果について」（PDF）
• ミラサポplus「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募の申請受付を開始【申請受付期間：9/30～10/30】」