AI速報

新事業進出・ものづくり補助金 第1回の日程が後ろ倒し|受付は9月30日開始、締切10月30日

公開:2026.09.03 / AI参謀 編集部
新事業進出・ものづくり補助金 第1回の日程が後ろ倒し|受付は9月30日開始、締切10月30日

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(旧・ものづくり補助金)の第1回公募について、事務局サイトの公募スケジュールが更新されています。申請受付の開始は令和8年9月30日(水)、応募締切は10月30日(金)18時となり、当初案内されていた「8月31日受付開始・9月30日締切」から約1ヶ月後ろ倒しになりました。

⏱ 忙しい人向け 3行まとめ

  • 事実:第1回公募の申請受付は9月30日(水)開始、応募締切は10月30日(金)18:00厳守。採択結果発表は令和9年1月(予定)に変更
  • 意味:準備期間が1ヶ月増えた形。ただし締切が延びた分だけ着手を遅らせると、結局同じところでつまずく
  • アクション:GビズIDプライムの取得状況、賃上げ要件の確認、認定支援機関との相談を、9月中に前倒しで固めておく

発表の事実

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、令和8年度から「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合された制度です。事務局(中小企業基盤整備機構)の公募スケジュールページでは、第1回公募の日程が次のように掲載されています(旧日程には取り消し線が付されています)。

項目当初の日程現在の日程
公募開始令和8年6月29日(月)
申請受付令和8年8月31日(月)令和8年9月30日(水)
応募締切令和8年9月30日(水)18:00令和8年10月30日(金)18:00厳守
採択結果発表令和8年12月(予定)令和9年1月(予定)

交付申請の締切は「原則、採択発表日(補助金交付候補者決定日)から2か月以内」、補助事業の実施期間は新事業進出枠・グローバル枠が交付決定日から14ヶ月以内(採択発表日から16ヶ月以内)、革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10ヶ月以内(採択発表日から12ヶ月以内)とされています。

申請枠と補助上限額・補助率は、事務局サイトの掲載内容では次のとおりです。

申請枠補助率基本の補助上限賃上げ特例適用時
革新的新製品・サービス枠1/2(2/3)最大2,500万円最大3,500万円
新事業進出枠1/2(2/3)最大7,000万円最大9,000万円
グローバル枠2/3最大7,000万円最大9,000万円

補助対象経費には全枠共通で「機械装置・システム構築費」が含まれます。ただし経費区分ごとに補助上限が設定されているため、詳細は公募要領での確認が必要です。

また、事務局サイトのお知らせでは、公募要領PDFの更新(8月14日)、応募申請ガイドの公開(8月24日)、補助事業計画検討用フォーマットおよび地域別・事業場内最低賃金引上げに係る要件確認書の公開(8月31日)が案内されています。9月1日には、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者について、第1回公募の審査でその事情を考慮する旨も掲載されました。

中小企業にとっての意味

実務上の意味は、シンプルに「準備できる時間が1ヶ月増えた」ということです。8月末の受付開始に間に合わず今回を見送ろうとしていた会社にとっては、もう一度検討できる余地が生まれました。

一方で、日程が後ろ倒しになった公募でよく起きるのが「締切が延びた分、着手も遅れる」という現象です。この補助金でつまずきやすいのは書類作成そのものより、GビズIDプライムの取得、賃上げ要件を満たすための社内合意、金融機関や認定支援機関との調整といった自社だけでは完結しない部分です。ここは時間が必要な工程なので、増えた1ヶ月はこちらに充てるのが実際的だと考えられます。

この補助金は「省人化のためのAI導入」には向かないことがある

この制度は、革新的な新製品・サービスの開発や新市場への進出を支援するものです。日々の事務作業を減らしたい、問い合わせ対応を自動化したいといった「既存業務の効率化」が目的の場合は、趣旨が合わないことがあります。その場合はデジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金の方が近い制度です。どの制度を狙うかは、投資の目的から逆算して決めるのが安全です。

なお、補助金の要件・上限額・スケジュールは公募回や年度で変わります。ここに挙げた内容も第1回公募時点のものです。申請を具体的に検討する際は、必ず最新の公募要領を確認してください。

今やるべきこと

出典

※本記事は2026年9月3日時点の公開情報にもとづきます。補助金の日程・要件・補助額は公募回や年度で変わります。最新は公式サイト・公募要領で必ず確認してください。

「人が足りないのに、何から手をつければいいか分からない」——そんな時は。

AI参謀を運営する株式会社オタツーは、EC運営代行4,000件以上の現場で培ったAI活用の知見をもとに、中小企業のAI導入・業務省人化を伴走支援しています。補助金の活用可否も含めて、まずは無料でご相談ください。