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新事業進出・ものづくり補助金 第1回の要件と準備|受付9月30日・締切10月30日、中小企業にとっての意味

最終更新:2026.10.03(公開:2026.08.05) / AI導入参謀 編集部

中小企業庁・中小機構が公募している「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募について、申請受付が令和8年8月31日(月)に始まり、応募締切は9月30日(水)18時とされています。公募開始は6月29日、7月17日にはスケジュールの変更と公募要領PDFの更新も告知されました。受付開始まで残り4週間を切っています。

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※2026年10月3日追記:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募の日程はその後変更され、事務局の公募スケジュールページ(2026年10月3日確認)では、申請受付開始が令和8年9月30日(水)、応募締切が10月30日(金)18:00厳守、採択結果発表が令和9年1月(予定)と掲載されています。本文中の「8月31日受付開始・9月30日締切・12月採択発表」は公開時点の日程です。詳しくは日程の後ろ倒しを伝えた記事をご覧ください。日程は今後も変わることがあるため、申請前に公式サイトで最新の情報を確認してください。

ものづくり補助金の第1回は大型投資向け、重いのは賃上げ要件

  • 第1回の日程は公開後に変わり、申請受付が9月30日(水)、応募締切が10月30日(金)18:00(厳守)と掲載されています。本文の表は公開時点の日程です(→ 発表の内容)。
  • 3つの枠すべてに、賃上げや付加価値額の共通要件があります。意外にも、経営判断として重いのは補助額の大きさではなく、事業が終わったあとも続く約束のほうです(→ 意味)。
  • これから申請を考えるなら、決めきれない段階でも先に済ませておきたい手続きがあります。省人化だけが目的なら、比べてから決めたい制度もあります(→ やること)。

新事業進出・ものづくり補助金 第1回の発表内容

中小企業庁のミラサポplusおよび事業の特設サイトによると、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

項目日程
公募開始令和8年6月29日(月)
申請受付令和8年8月31日(月)
応募締切令和8年9月30日(水)18:00 厳守
採択発表令和8年12月(予定)

申請枠は3つで、枠ごとに補助上限額・補助率・補助下限額が異なります。公表されている内容は次のとおりです。

申請枠補助上限額補助下限額補助率
革新的新製品・サービス枠2,500万円
(賃上げ特例適用時 3,500万円)
100万円中小企業者 1/2
(一定条件で2/3)/小規模事業者 2/3
新事業進出枠7,000万円
(賃上げ特例適用時 9,000万円)
750万円中小企業者 1/2
(一定条件で2/3)
グローバル枠7,000万円
(賃上げ特例適用時 9,000万円)
750万円中小企業者 2/3

そして3つの枠に共通して、3〜5年の事業計画で次の要件を満たすことが求められると示されています。

申請は電子申請で、GビズID(プライム)が必須とされています。なお特設サイトのお知らせでは、令和8年7月17日に「第1回 公募要領PDFを更新」「第1回公募のスケジュールを変更」が告知されています。

⚠️

締切は必ず自社の申請枠で確認を

基本スケジュール上の応募締切は9月30日18時ですが、公表資料には別日程(10月30日18時)の記載も見られ、どの枠・どの手続きに対応するかは公募要領で確認する必要があります。制度・スケジュールは公募回で変わります。自社が申請する枠の締切と提出書類は、必ず最新の公募要領で確認してください。

新事業進出・ものづくり補助金 第1回は中小企業にどう関係するか

まず率直に申し上げると、この補助金は「AIツールを入れて業務を楽にしたい」という目的の入口としては、必ずしも第一候補ではありません。補助下限額が100万円(新事業進出枠・グローバル枠は750万円)と設定されていることからも分かるように、想定されているのは設備投資を伴う、まとまった規模の成長投資です。

その代わり、次のような検討をしている会社にとっては、規模の大きい選択肢になり得ます。

🏭 省人化ラインの新設

人手に依存している工程を、設備+ソフトウェアでまとめて作り替える

🧪 新製品・新サービス開発

技術的な新規性を伴う開発に、AIや自動化を組み込む

🌏 新市場・輸出への進出

既存事業と異なる市場に出るための設備投資

今回の要件で経営判断として重いのは、補助額の大きさよりも賃上げ 年平均3.5%以上・最低賃金+30円以上という共通要件のほうだとみられます。これは補助事業が終わったあとも数年にわたって続く約束であり、目先の設備投資の話ではなく中期の人件費計画の話です。しかも令和8年度は最低賃金そのものが引き上げられる年で、目安どおりなら全国加重平均は1,176円になります(関連記事参照)。「補助金がもらえるから申請する」ではなく、「この賃上げ水準を続けられる収益構造をつくる投資かどうか」が、実質的な判断軸になります。

ありがちな失敗:GビズIDを後回しにする

電子申請にはGビズIDプライムが必要ですが、アカウントの発行には手続きと時間がかかります。「締切1週間前に着手したらIDが間に合わなかった」というのは、補助金でもっとも多い取りこぼしのひとつです。申請するか決めきれていない段階でも、IDの取得だけは先に済ませておくと後で困りません。

逆に、「まずは日々の業務の負担を減らしたい」「AIで事務作業を巻き取りたい」という段階であれば、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金のほうが、金額規模も手続きの重さも自社に合っている可能性があります。制度の使い分けは関連記事で整理しています。

新事業進出・ものづくり補助金 第1回を受けて今やるべきこと

受付開始まで4週間。この期間にできるのは書類作成そのものより、「本当に自社が取るべき投資か」を決めることです。そこさえ決まれば、書類は後から形にできます。

出典・確認日

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※本記事は2026年8月5日時点の公開情報にもとづきます。補助金の金額・要件・スケジュールは公募回や年度で変わり、公募要領も更新されます。申請前に必ず公式サイトの最新の公募要領および専門家でご確認ください。