IT導入支援事業者3社の登録取消が公表｜補助事業者側の交付決定も取消されうる
デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の事務局が2026年9月10日、IT導入支援事業者3社の登録取消を公表しました。注意が必要なのは、取消されるのが支援事業者側だけではない点です。その事業者を通じて申請した会社も、交付決定を取消される場合があると規程に定められています。
⏱ 忙しい人向け 3行まとめ
- 事実：2026年9月10日、事務局がIT導入支援事業者3社の登録取消とITツール登録取消を公表。理由は「虚偽や不正その他不適切な行為が行われているとの疑義」にもとづく審議結果
- 意味：取消された事業者に係る全ての交付申請について、事務局は交付決定を取消すことができる（交付規程第27条）。申請した側にも影響が及びます
- アクション：公式PDFの一覧で自社の支援事業者が該当しないか確認する。該当する場合は事務局からのメールを確認し、届いていなければコールセンターへ問い合わせる
発表の事実
事務局が公表したのは、IT導入支援事業者の登録取消の一覧です。デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトに、2026年9月10日更新として掲載されています。
公表資料には、取消の根拠がこう書かれています。「事務局による補助事業実施状況の確認において生じた、虚偽や不正その他不適切な行為が行われているとの疑義の内容に基づき審議を行った結果、IT導入支援事業者として不適当であると判断されたため、交付規程第8条第1項及び第5項に基づき当該IT導入支援事業者登録及びITツール登録を取り消しました」。
- 公表日：2026年9月10日
- 今回の対象：IT導入支援事業者3社（法人番号・事業者名・代表者氏名・所在地・登録年度が一覧に記載）
- 取消の範囲：IT導入支援事業者登録＋ITツール登録
- 根拠：交付規程第8条第1項および第5項
同じ資料には過年度分の取消一覧も継続して掲載されており、2025年以降も断続的に公表が続いています。今回が特別な出来事というより、事務局による確認と公表が定期的に行われている、と読むほうが実態に近そうです。
本記事では個別の事業者名は挙げません。取消対象の事業者名・法人番号は公式PDFに一覧で掲載されているため、確認はそちらで行ってください（出典セクションにリンクがあります）。
中小企業にとっての意味
この公表で最も重要なのは、影響が支援事業者側で止まらないという点です。公表資料の「登録取り消しとなったIT導入支援事業者から支援を受けている補助事業者の皆様へ」というセクションに、次のように明記されています。
IT導入支援事業者の登録取消がなされた場合、当該IT導入支援事業者に係る全ての交付申請について、事務局は交付決定を取消すことができる旨が交付規程第27条で定められています。
つまり、申請した会社の側に落ち度がなかったとしても、制度上は交付決定の取消が起こりうる、ということです。事務局は、対象となる補助事業者には今後の対応をメールで連絡していると案内しています。
もう一つ押さえておきたいのは、事務局が調査を継続していると明言している点です。資料には、現地確認を含む立入調査を行っており、規程や公募要領に反する事実が確認された場合や、正当な理由なく立入調査に応じなかった場合には、支援事業者の登録取消・補助事業者の交付決定取消のほか、事業者名の公表、中小機構が所管する全てのデジタル化・AI導入補助金事業での登録取消、警察への通報といった措置を取ることがある、と書かれています。
ここから中小企業側が読み取れる実務的な示唆は、支援事業者の選び方の比重が上がっている、ということです。「補助金が通りやすい」「手続きは全部こちらでやる」といった売り文句だけで決めると、後から自社の交付決定に影響が及ぶ可能性が残ります。なお、これは当サイトの解釈であり、公表資料に書かれた推奨ではありません。
支援会社に頼むこと自体が問題なのではありません。申請書の中身を自社で説明できる状態にしておくと、こうした場面でも足元が崩れにくくなります。選び方の観点は AI導入は自社でやるか、支援会社に頼むか でも整理しています。
今やるべきこと
- 一覧で確認する：申請中・採択済みの案件がある会社は、公式PDFの一覧に自社の支援事業者が載っていないか確認する。法人番号で照合すると確実です
- メールを確認する：該当した場合、事務局から今後の対応についてメールが届いているはずです。迷惑メールフォルダも含めて確認を
- 届いていなければ問い合わせる：支援事業者が登録取消になったのに事務局からのメールが届かない場合は、デジタル化・AI導入補助金事務局コールセンター（0570-666-376）に問い合わせる、と案内されています
- 申請内容を自社で把握しておく：これから申請する会社は、導入するツール・費用・事業計画の中身を自社でも説明できる状態にしておく
つまずきやすいところ
「支援事業者に任せているから大丈夫」と考えて、申請書の中身を見ないまま進めてしまうケースは少なくありません。補助金の申請者はあくまで自社であり、実績報告や調査への対応も自社に求められます。見積書や導入計画の内容を一度自分の目で読んでおくだけでも、後の対応が楽になります。なお、受領した補助金を自主的に返還したい場合の窓口も、同じコールセンターに一本化されています。
出典
※本記事は2026年9月11日時点の公開情報にもとづきます。取消一覧は随時更新されるため、最新の内容は必ず公式サイトで確認してください。制度の要件・運用は公募回や年度で変わります。