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中小企業庁が注意喚起|補助金の不審なハガキ・無料求人広告の勧誘に注意

公開:2026.08.11 / AI導入参謀 編集部

中小企業庁が2026年8月10日、「補助金・助成金の不審な案内ハガキや無料をうたう求人広告の勧誘にご注意ください」という注意喚起を公開しました。補助金を検討している会社と、求人を出している会社——つまり、人手不足に困って動き始めた会社ほど接触されやすい手口です。

中小企業庁は補助金の勧誘を一切しない、これが判断基準

  • 中小企業庁は、補助金・助成金の勧誘を電話・メール・はがき・SNS等で一切行わず、カード類を預かることもないと明言しました。無料をうたう求人広告のトラブルにも触れています(→ 発表の内容)。
  • 厄介なのは、補助金制度自体は実在し、正規の申請支援事業者も多い点です。見分けるときに見るべきなのは、制度があるかどうかではありません(→ 意味)。
  • すでに代表電話や問い合わせメールに連絡が来ているなら、一次対応者に共有したい一文とルールがあります。求人広告の勧誘で先に確かめたい項目もあります(→ やること)。

補助金の不審な勧誘の発表内容

中小企業庁(ミラサポplus)に2026年8月10日付で掲載された注意喚起の内容は、大きく2つに分かれます。

1. 補助金・助成金を装った不審な勧誘

「中小企業庁の認可/認定を受けた会社」を名乗る事業者、あるいは「中小企業庁の職員」を名乗る人物から、「補助金・助成金がもらえる」とする連絡を受けたという情報が複数寄せられている、とされています。

これに対して中小企業庁は、次の2点を明示しています。

また、名乗られる「認可」「認定」といった名称そのものが偽られている可能性がある点にも触れられています。

2. 無料をうたう求人広告のトラブル

もう一つは、求人を出している事業主に対して行われる求人広告サイトへの掲載勧誘です。厚生労働省(ハローワークインターネットサービス)でも、費用は無料であると説明されたにもかかわらず、後日請求書が届くという悪質なケースが報告されているとして、料金などをしっかり確認するよう呼びかけられています。

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公式の言い回しをそのまま覚えておく

「中小企業庁は勧誘を一切行わない」——この一文だけ社内で共有しておけば、判断に迷う場面のほとんどはその場で切れます。相手の肩書きや資料の見た目で判断しようとすると、かえって迷います。

補助金の不審な勧誘は中小企業にどう関係するか

この注意喚起がこのタイミングで出ていることには、背景があるとみられます。2026年は、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金など、AI・省人化に使える補助金の公募が立て続けに動いている年です。「補助金を使ってAIを入れたい」と情報収集を始めた会社が増えれば、その動きに便乗する勧誘も増えるのは自然な流れです。

厄介なのは、今回の手口が「まったく嘘の話」ではない点です。補助金制度自体は実在し、申請支援を行う正規の事業者も多数あります。だからこそ「補助金がもらえます」という切り出しに違和感を持ちにくい。判断すべきは制度の有無ではなく、誰が、どういう名乗り方で、何を求めてきたかです。

正規の相談先の特徴

こちらから探して連絡した/商工会・商工会議所・よろず支援拠点・取引のある金融機関や士業/料金体系と成果報酬の有無を書面で示す

疑うべき接触の特徴

向こうから突然きた/「中小企業庁の認可」等の公的な後ろ盾を強調/その場での決断や個人情報・カード類の提出を求める

求人広告の「無料掲載」についても構図は同じです。人手不足で求人を出している会社は、応募が来ない状態が続いているぶん「無料なら試したい」と判断しやすくなります。無料そのものが問題なのではなく、無料期間の後にどうなるかが契約書に書かれているかが分かれ目です。

ありがちな失敗:社長不在時に現場が答えてしまう

この種の連絡は、代表電話や総務宛のメールに届きます。応対した社員が「詳しい者に代わります」ではなく、その場で会社名・従業員数・売上規模といった情報を答えてしまうと、次の接触の材料になります。「補助金・求人の営業は、内容を聞かず折り返し扱いにする」と決めておくだけで、入口が一つ閉まります。

補助金の不審な勧誘を受けて今やるべきこと

なお、補助金の申請支援そのものを外部に頼ること自体は、まったく問題のある行為ではありません。判断の順番を「業者から声がかかったから検討する」ではなく、「自社で導入したいものを決めてから、支援先を自分で探す」に変えるだけで、この種のリスクは大きく下がります。

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注意

本記事は2026年8月11日時点の公開情報にもとづく整理です。個別の契約・請求への対応は状況によって異なります。制度や相談窓口の最新情報は公式サイトで、契約トラブルの対応は弁護士等の専門家に確認してください。

出典・確認日

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※本記事は2026年8月11日時点の公開情報にもとづきます。最新の内容は各公式サイトで必ず確認してください。