約束手形の最終振出期限は2026年9月30日｜中小企業庁・公取委が「支払の適正化」を要請、中小企業にとっての意味

中小企業庁と公正取引委員会が連名で、約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化を各事業者団体・金融機関に要請しました。紙の手形・小切手は2026年9月30日が最終振出期限、2027年3月末には電子交換所での交換が終了する予定です。「手形で受け取っている」「手形で払っている」どちらの中小企業にとっても、資金繰りの前提が変わる節目にあたります。

発表の事実

ミラサポplusに2026年9月3日付で「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」が掲載されました。要請の骨子は次のとおりです。

要請文では、取適法の対象外の取引も含めて「サプライチェーン全体で」支払サイトの60日以内への短縮と現金払いを進めることが求められています。つまり、法律で禁止される範囲だけでなく、商慣行としての手形払い・長期サイト全体を見直してほしいというメッセージです。

なお、金融機関ごとの手形・小切手の受付終了時期や、でんさい（電子記録債権）への移行手順は各行の案内に従う必要があります。日付は政府の要請文にもとづく予定であり、取引金融機関に個別に確認してください。

中小企業にとっての意味

影響は立場によって正反対に出ます。

受け取る側（受託側・下請側）にとっては、追い風とみられます。90日・120日といった長い手形サイトは、売上が立っているのに現金が入らない期間を生み、中小企業の資金繰りを圧迫してきました。60日以内の支払と現金化が広がれば、その分だけ運転資金の負担が軽くなる方向です。取引先から「手形の代わりに一括決済方式や電子記録債権にする」と提案された場合は、支払期日が受領から60日以内に収まっているかを確認する材料になります。取適法では、支払期日を超える満期を設定した一括決済方式や電子記録債権による支払は原則として支払遅延にあたるとされています。

振り出す側（発注側）にとっては、資金繰り計画の組み直しが必要になりやすい局面です。手形で先延ばしにしていた支払が前倒しになるため、一時的に資金需要が増える可能性があります。今回の要請では金融機関に対して、支払サイト短縮に取り組む事業者への資金支援が求められており、「サイトを縮めるので運転資金の相談をしたい」という話は通しやすくなっているとみられます。

経理の実務面では、手形の受け取り・取り立て・割引といった作業がなくなる代わりに、でんさいや振込の入金消込が増えることになります。入金と請求書の突き合わせを手作業でやっている会社は、請求書処理や入金消込のデジタル化とあわせて進めると、移行の手間を一度で済ませやすくなります。

法令の解釈や個別取引への適用は、事案によって判断が分かれます。契約条件の変更にあたっては、公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口や専門家に確認してください。

今やるべきこと

• 受け取り・支払いの両方について、取引先ごとの支払手段（手形／でんさい／振込）と支払サイトを一覧にする
• 手形を振り出している会社は、9月30日までに取引金融機関へ切り替え方法（でんさい・振込）と資金支援の相談をする
• 60日を超える支払サイトで受け取っている取引先には、価格交渉とあわせて支払条件の見直しを打診する
• 入金消込・請求書処理が手作業なら、移行を機にクラウド会計や請求書処理の自動化を検討する

出典

• 約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について｜ミラサポplus（中小企業庁、2026年9月3日掲載）
• 取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策｜中小企業庁
• 公正取引委員会（要請文・別紙は公取委サイトに掲載）
• 2026年の約束手形の利用廃止に向けた取組（経済産業省）

※本記事は2026年9月4日時点の公開情報にもとづきます。手形・小切手の受付終了時期は金融機関により異なる場合があります。法令の適用・契約条件の変更は、公式の相談窓口や専門家に確認してください。