中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」が、2026年12月3日(木)に制度を改定します。補助上限額を引き上げる「大幅な賃上げ」の判定基準が変わり、改定前の要件で申請できるのは11月30日(月)10時に提出し、不備なく受理された分までです。
カタログ注文型は12月3日から賃上げ特例の基準が変わる
省力化投資補助金カタログ注文型の改定の発表内容
省力化投資補助金カタログ注文型は、2026年12月3日から「大幅な賃上げ」の定義を見直します。中小企業省力化投資補助金の公式サイトが「2026年12月3日(木)カタログ注文型の制度が変わります」として案内しており、案内ページの更新日は2026年11月10日です。
公式リーフレットに書かれた変更点は次のとおりです。
| 項目 | 改定前 | 改定後(12月3日〜) |
|---|---|---|
| 目標値 | 給与支給総額+6%の増加率 | 一人当たり給与支給総額+3%の増加率 |
| 判定時点 | 実績報告の直近月 | 交付決定を受けた翌月と、実績報告時の直近月 |
| 最低賃金の目標 | 変更なし(事業場内最低賃金を3.0%以上増加) | |
改定後に補助上限額の引き上げを受けるには、申請時と比べて、①事業場内最低賃金を3.0%以上、②一人当たり給与支給総額を3.0%以上増加させる計画を立て、交付決定の翌月と実績報告時の直近月のそれぞれで達成する必要があります。申請時に引き上げ計画を従業員に表明していることも条件で、正当な理由なく達成できなかった場合は補助額が減額されるとされています。
補助上限額と補助率は今回の改定では変わっていません。カッコ内は大幅な賃上げの要件を満たした場合の金額です。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円(750万円) | 1/2以下 |
| 6〜20人 | 750万円(1,000万円) | |
| 21人以上 | 1,000万円(1,500万円) |
切り替えの日程は次のとおりです。
- 改定前の申請締切:2026年11月30日(月)10:00
- システムメンテナンス:11月30日10:00〜12月3日13:00。新規のマイページ招待、マイページ・ポータルへのログインはできず、申請(再申請を含む)も事務局からの差し戻しも行われません
- 改定後の申請開始:2026年12月3日(木)
11月30日10時までに提出または再提出されなかった申請と、不備があって締切までに修正が間に合わなかった申請は無効になります。無効になった会社には事務局からメールで通知があり(12月中旬の予定)、12月3日以降に新しく申請し直す必要があります。11月30日以前に提出され不備なく受理された申請は、その申請に限り改定前の要件が適用されます。
金額・要件は公募回や年度で変わります。申請前に必ず公式サイトの最新の公募要領で確認してください。
省力化投資補助金カタログ注文型の改定は中小企業にどう関係するか
影響を受けるのは、補助上限額の引き上げ(賃上げ特例)を使う会社です。賃上げ特例を使わず通常の上限額で申請する場合は、今回の変更点の多くは直接関係しないとみられます。
数字だけ見ると「6%」から「3%」へ下がったため、条件がゆるくなったように見えます。ただし、物差しが会社全体の給与の合計から、従業員1人あたりの金額に変わる点に注意が必要です。これまでは人を増やせば給与支給総額も増えましたが、改定後は1人あたりの給与を上げないと数字が伸びません。採用で人数を増やす計画の会社と、今いる人の給与を上げる計画の会社とで、達成しやすさが入れ替わる可能性があります。
もう1つは判定の時期です。これまでは実績報告の時点だけで判定していましたが、改定後は交付決定の翌月にも達成が求められます。交付決定のすぐ後には賃上げを済ませておく必要があり、昇給の時期を例年どおり春に置いている会社では、計画の組み直しが必要になる場合があります。
見落としやすいポイント
旧要件の締切は11月30日の午前10時で、その時点で不備が残っていると申請は無効です。事務局からの差し戻しも締切後は再提出できず、審査に時間がかかるため締切間際の提出は不備を直せない可能性がある、と公式に書かれています。カタログ注文型は販売事業者と共同で申請するため、販売事業者側の作業日程も合わせて確認しておくのが安全です。
省力化投資補助金カタログ注文型の改定を受けて今やるべきこと
まずは、自社が賃上げ特例を使うかどうかと、申請を11月30日10時より前に出せるかを確かめることから始めるのが分かりやすいです。
- 申請中・準備中の案件があれば、販売事業者と「11月30日10時までに不備なく出せるか」をすり合わせ、難しければ12月3日以降に新要件で出す前提に切り替える
- 賃上げ特例を使う予定なら、今の一人当たり給与支給総額と事業場内最低賃金で、3.0%以上の増加が交付決定の翌月に間に合うかを試算する
- 11月30日10時〜12月3日13時はマイページに入れないため、必要な書類や控えはその前に手元に保存しておく
- これから検討する場合は、12月3日以降の新要件と公募要領を前提に、製品選びと賃上げの計画を合わせて進める
カタログに載っている製品の探し方や、一般型との違いは関連記事で整理しています。一般型の第9回は2026年11月4日に公募が始まっており、締切は12月下旬の予定です。今後の締切は補助金・制度カレンダーでも確認できます。
出典・確認日
3件
※本記事は2026年11月17日時点の公表情報にもとづきます。制度の内容・期間・金額は公募回や年度で変わります。申請前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。
