省力化補助金カタログ注文型は9月末で終わらない｜受付は2027年3月末頃まで

中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」について、申請受付期間を「2026年9月末頃まで」と覚えている経営者の方は、一度確認をおすすめします。2026年3月19日の制度改定で受付期間は2027年3月末頃までに延長されており、あわせて従業員20人以下の会社の補助上限額も引き上げられています。ちょうど旧期限の月にあたる今、事実関係を一次情報で整理しておきます。

発表の事実

カタログ注文型の申請受付期間は、2027年3月末頃までに延長されています。中小企業省力化投資補助金の公式サイトが公表しているリーフレット「2026年3月19日 制度が変わります」に、変更内容が明記されています。

リーフレットに記載されている主な改定点は次のとおりです。

補助上限額は、従業員20人以下の区分が引き上げられました。カッコ内は大幅な賃上げを行う場合の金額です。

さらに2回目以降の交付申請では、各申請時点で定まる補助上限額を2倍にした額が「1事業者あたりの累計補助上限額」となり、前回までの累計交付額を差し引いた額を上限に申請できる形に見直されました。ただし1回の申請で、その時点の補助上限額を超える金額を申請することはできないとされています。

中小企業にとっての意味

いちばん大きいのは「検討の時間が半年ぶん増えている」という点です。カタログ注文型は、あらかじめ登録された製品カタログから選ぶ形式のため一般型より申請の負担が軽い一方、「9月末で締め切られる」という前提で動いていた会社では、製品選定が間に合わないと判断して見送るケースもあったとみられます。受付期間が2027年3月末頃までとなったことで、腰を据えて製品を比較する余地が生まれています。

従業員規模の小さい会社ほど、改定の影響を受けやすい構造になっている点も見逃せません。5人以下の区分は補助上限額が200万円から500万円へと2倍以上になっており、これまで「上限額では欲しい設備に届かない」と判断していた場合、条件が変わっている可能性があります。人手が足りない小規模事業者ほど省力化の必要度が高い、という実態に制度側が寄せた形と読めます。

一方で、「大幅な賃上げ」の定義が金額（45円以上）から率（3.0%以上）へ変わった点は、注意が必要な変更です。もともとの賃金水準によっては、必要な引き上げ幅が以前と変わってきます。上限額の引き上げ特例をあてにして計画を組む場合は、自社の事業場内最低賃金で実際に計算し直しておくのが安全です。目標を達成できなかった場合、補助額が減額される旨もリーフレットに明記されています。

今やるべきこと

まずは「自社の課題に合う製品がカタログにあるか」の確認から始めるのが順序として分かりやすいです。制度の期間が延びても、製品が合わなければ申請には進めないためです。

• 公式カタログで、自社の困りごと（受付・記録・搬送・検査など）に対応する製品カテゴリがあるかを確認する
• 現時点の従業員数で、自社がどの補助上限額の区分に入るかを把握する
• 賃上げ特例を使う予定なら、事業場内最低賃金の3.0%以上増加が現実的かを試算しておく
• GビズIDプライムを未取得なら、先に申請しておく（取得までに時間がかかるため）

なお、カタログ注文型と並行して「一般型」の第8回公募も進行中で、こちらは申請受付が2026年9月中旬、締切が10月中旬の予定とされています。自社の投資内容がカタログ掲載製品で足りるのか、オーダーメイドの設備・システムが必要なのかで選ぶ制度が変わります。両者の違いは関連記事で整理しています。

出典

• 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型「2026年3月19日 制度が変わります」（公式リーフレット）
• 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 公式サイト
• 省力化投資補助金｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus

※本記事は2026年9月7日時点の公表情報にもとづきます。制度の内容・期間・金額は公募回や年度で変わります。申請前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。