省力化投資補助金 第9回の公募要領が公開｜実施期間は14か月に短縮、中小企業にとっての意味

中小企業省力化投資補助金（一般型）の第9回が2026年11月4日に公募開始となり、公募要領が公開されました。申請受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定で、補助事業の実施期間は交付決定から14か月以内に短くなっています。

省力化投資補助金 第9回の発表内容

省力化投資補助金 第9回の日程と主な条件は次のとおりです。事務局の「スケジュール（一般型）」と第9回の公募要領で確認しました（2026年11月5日確認）。

第8回の公募要領と文面を照らし合わせると、主な違いは次の4点でした。

このほか、給与の算出対象となる従業員が0名の場合の扱いは、「応募申請時の直近決算年度から事業計画期間終了までの期間」で見る書き方に変わりました。申請受付開始以降の細かな日程は、公募要領でも「追ってHPでお知らせ」となっています。

省力化投資補助金 第9回は中小企業にどう関係するか

省力化投資補助金 第9回でいちばん影響が大きいとみられるのは、実施期間が3か月短くなった点です。上限や補助率が同じなので、第8回向けに作った計画書は土台として使いやすい一方、発注から設置、支払いまでの工程は組み直しが必要になる場合があります。

たとえば、受注生産の機械や、現場に合わせて作り込むシステムは、納期が長くなりやすい投資です。補助対象になるのは実施期間内に支払いまで終えた経費に限られるため、納品が遅れて期間を超えると、その分が補助されなくなるおそれがあります。業者の見積もりをもらうときに、納期も書面で確かめておくのが現実的です。

対象外の経費も確認が必要です。「建物と一体不可分となる建物附属設備」の明記により、工場や店舗の空調・電気設備のように建物と一体で工事するものを計画に入れている場合は、対象かどうかの確認を先に済ませておくと手戻りが減ります。判断に迷う設備は、事務局のコールセンターや認定支援機関などに確認するのが安心です。

また、応募申請・交付申請中の会社や、交付決定後に補助金の支払いが完了していない会社は申請できない、という注意書きは今回も残っています。第8回の採択発表は2027年2月上旬の予定で、第9回の締切より後です。すでに第8回に申請している会社は、第9回に重ねて出せるかどうかを先に確かめる必要があります。

省力化投資補助金 第9回を受けて今やるべきこと

• 【これから申請する会社】GビズIDプライムの有無を確認する（取得には一定の期間がかかるため、未取得なら最初に手続きする）
• 【第8回の計画を流用する会社】発注・納品・設置・支払いの工程表を、交付決定から14か月以内に収まるよう引き直す
• 設備業者に納期を書面で確認し、建物附属設備にあたるものが計画に入っていないか見直す
• 使う予定の加点を選び、省力化ナビの確認など、申請前に済ませる作業を受付開始前に終える
• 申請を終えるまで、事務局サイトで受付開始日と締切日の確定を確認する（年末の繁忙期と重なるため、社内の締切は早めに置く）

補助率や要件は公募回で変わります。最新は公式の公募要領で確認し、判断に迷う点は事務局や専門家に確認してください。一般型とカタログ注文型のどちらが自社に合うかは省力化投資補助金の比較記事、計画書の組み立て方は補助金の事業計画書の書き方で整理しています。

※2026年11月5日時点の公表内容です。第8回との比較は当サイトが両方の公募要領の文面を照らし合わせたものです。日程や要件は変わることがあるため、最新は公式で確認してください。