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令和9年度概算要求に「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が登場|中小企業にとっての意味

公開:2026.09.01 / AI導入参謀 編集部

中小企業庁が「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」を公表し、ミラサポplusで8月31日に案内されました。来年度(2027年度)の予算要求の中に、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」という新しい名称の補助金が盛り込まれています。

AI関連の補助金は来年度に再編の可能性、ただしまだ要求段階

  • 令和9年度の概算要求に「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が登場しました。AIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を、一体的に支援する内容です(→ 発表の内容)。
  • 現行の2つの補助金を統合・再編する形とみられ、申請先が整理される方向は歓迎できる変化です。ただし、制度が変わる年ならではのリスクがあります(→ 意味)。
  • AI導入や省力化投資を検討中なら、新制度を待つより先に確認したいものがあります。待つ場合も、今のうちに進めておける準備があります(→ やること)。

「省力化・デジタル化・AI投資補助金」の概算要求の発表内容

公表された資料「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」によると、経済産業省関係の概算要求のうち「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成(中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化と賃上げの好循環の実現等)」として1兆3,841億円が要求されています。

中小企業向けの主な予算項目として、独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営費交付金(6,980億円・一部投資枠)の中に、次の補助金が並んでいます。

補助金名資料に記載された内容
省力化・デジタル化・AI投資補助金人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援
中小企業成長加速化補助金売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援
小規模事業者持続化補助金「成長志向の経営計画(仮称)」を宣言する者を含む小規模事業者等の販路開拓等を支援
M&A・事業承継補助金M&A・事業承継に際しての設備投資や専門家活用費用等を支援

あわせて、AI導入支援の体制面では「地域AXネットワーク事業」が記載されています。地域ごとに中小企業とAIサービス提供者、支援者(商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等)が出会う場を全国に構築してAI導入を伴走支援し、業種別にAI導入の進め方・手法を整理した「業種別ガイドライン」を作成・周知するとされています。

このほか、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充、中小企業経営強化税制の拡充、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業(2,200億円・投資枠)などが盛り込まれています。

「省力化・デジタル化・AI投資補助金」の概算要求は中小企業にどう関係するか

注目したいのは補助金の「名前」です。現行制度では、AIツールやITツールの導入は「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)、省力化設備の導入は「中小企業省力化投資補助金」と、2つの制度に分かれています。今回の概算要求に登場した「省力化・デジタル化・AI投資補助金」は、その両方の要素をひとつの名称にまとめており、説明文でも「AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援」とうたわれています。このことから、来年度は現行の2制度を統合・再編する形になるとみられます(制度の詳細は現時点では未公表です)。

中小企業側から見ると、「ソフトはこっちの補助金、設備はあっちの補助金」と申請先を使い分ける必要があった現状に比べ、窓口が整理される方向は歓迎できる変化です。一方で、制度が変わる年は公募開始時期・要件・対象経費が読みにくくなるのが常です。「来年度の新制度を待つ」という判断は、想定より公募が遅れたり要件が変わったりするリスクを伴います。

ありがちな誤解:概算要求=決定ではない

概算要求は、各省庁が財務省に「来年度これだけの予算が欲しい」と要求する段階のものです。年末の予算編成・国会審議を経て内容や金額が変わることは珍しくありません。「この補助金が来年できる」と確定したわけではない点は押さえておきましょう。

「省力化・デジタル化・AI投資補助金」の概算要求を受けて今やるべきこと

出典・確認日

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※本記事は2026年9月1日時点の公開情報にもとづきます。概算要求の内容は今後の予算編成で変更される可能性があります。最新は公式サイトで必ず確認してください。