持続化補助金 災害支援枠（令和8年熊本地震）2次｜受付は11月2日〜12月15日、中小企業にとっての意味

小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞の2次公募の公募要領が、2026年10月19日に公開されました。申請受付は令和8年11月2日（月）から12月15日（火）17:00まで。1次の締切（10月16日）に間に合わなかった熊本県内の被災事業者にとって、次の申請の機会になります。

発表の事実

2次公募は11月2日〜12月15日の受付で、補助上限・補助率は1次と同じ枠組みです。公募要領の内容は次のとおりで、中小機構の「補助金活用ナビ」でも10月19日付で公開のお知らせが掲載されています。

公募要領では、1次からの扱いとして次の点が読み取れます。

• 間接被害の判定期間：令和8年7月から11月の任意の1か月の売上高が、前年同期比で20％以上減少していること（1次の要領では7〜9月）
• 間接被害の募集：3次公募をもって終了する予定。3次公募は2次の受付締切後に案内するとされています
• 過去の採択者：この災害支援枠の過去の公募回で採択された事業者（辞退者を除く）は補助対象外
• 経費の遡及：特例として、被災した日以降・交付決定前に行った事業の経費も、写真や書類で確認でき適正と認められる場合は対象

対象経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・修繕費・委託・外注費などです。ウェブサイト関連費（ウェブサイトやシステムの構築・改修など）は補助金の申請額の上限が30万円で、この経費だけでの申請はできないとされています。

中小企業にとっての意味

今回の2次公募で実務上いちばん大きいのは、間接被害の売上減を見る月が11月まで広がった点だと考えられます。地震直後は踏みとどまっていても、秋になって客足や受注の落ち込みがはっきりしてきた会社は、1次では要件に届かなくても2次では対象になる可能性があります。

一方で、間接被害の募集は3次で終わる予定とされています。売上減で申請を考えている会社は、「まだ様子を見る」よりも、2次か3次のどちらで出すかを早めに決めておくほうが動きやすいとみられます。

補助の対象は「壊れたものを直す」費用だけではありません。機械装置等の復旧に加えて販路開拓などの取り組みも対象とされており、たとえば予約・受付の仕組みや顧客管理のソフトウェアなど、再建にあわせて少人数で回せる形に組み替える投資も候補に入ります。ただし、ウェブサイトやシステムの経費は上限30万円・単独申請不可という条件があるため、修繕費や機械装置等費とあわせた計画の中で位置づけるのが現実的です。

なお、公募要領は「暫定版」として公開されており、内容が更新される可能性があります。補助金の対象要件・補助上限・スケジュールは公募回で変わりますので、申請前には必ず事務局サイトで最新の公募要領を確認してください。

今やるべきこと

まず「自社が対象か」と「確認書の締切に間に合う段取りか」を確かめるのが先決です。

• 1次で採択されていないかを確認する（過去の公募回の採択者は対象外）
• 直接被害なら罹災（被災）証明書、間接被害なら7〜11月と前年同月の売上が分かる資料と、セーフティネット保証4号の認定書など行政機関の証明を揃える
• 所在地が商工会地区か商工会議所地区かを確かめ、管轄の窓口に12月8日より前の相談枠を押さえる
• 被災後にすでに支払った復旧費用は、写真・見積書・領収書を残しておく（遡及の特例の対象になり得るため）

出典

日程・要件は次の一次情報で確認しました。

• 「小規模事業者持続化補助金」一般型災害支援枠（令和８年熊本地震）2次公募の公募要領が公開されました｜補助金活用ナビ（中小機構・2026年10月19日）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞ 事務局サイト・公募要領（商工会議所地区）
• 一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）｜持続化補助金（商工会地区）

※本記事は2026年10月21日時点の公開情報にもとづきます。公募要領は暫定版であり、内容が更新される場合があります。補助金の制度・要件・スケジュールは公募回で変わります。最新は公式サイトで必ず確認してください。