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持続化補助金 災害支援枠(令和8年熊本地震)1次|受付は9月16日〜10月16日

公開:2026.09.12 / AI導入参謀 編集部

中小企業庁は2026年9月9日、小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>(1次)の公募要領を公開しました。申請受付は令和8年9月16日(水)から10月16日(金)17:00まで。熊本県内で被害を受けた小規模事業者が、事業再建の費用に充てられる制度です。

受付は10月16日までだが、実質の締切は10月9日

  • 熊本県内で被害を受けた小規模事業者が対象で、補助上限は直接被害200万円・間接被害100万円、補助率は2/3以内です。受付は9月16日〜10月16日17:00です(→ 発表の内容)。
  • 意外にも、壊れたものを直す費用だけの制度ではありません。設備が無事でも、売上が落ちた会社が対象になり得る条件があります(→ 意味)。
  • これから申請するなら、計画を書き上げる前に押さえておきたい予約があります。被害の種類ごとに揃える書類も整理しています(→ やること)。

持続化補助金 災害支援枠(熊本地震)1次の発表内容

公開されたのは、令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の小規模事業者を対象とする災害支援枠の1次公募要領です。公表されている内容は次のとおりです。

項目内容
公募要領の公開日2026年9月9日(暫定版 第1版)
申請受付期間令和8年9月16日(水)〜10月16日(金)17:00
支援機関確認書 発行依頼締切令和8年10月9日(金)
補助上限額直接被害 200万円/間接被害 100万円
補助率2/3以内(一定の要件を満たす事業者は定額)
対象者令和8年熊本地震により被害を受けた、熊本県内の小規模事業者等

対象は大きく2つに分かれます。ひとつは事業用資産に直接被害を受けた事業者で、被災証明書などの提出が必要とされています。もうひとつは間接被害を受けた事業者で、令和8年7月〜9月のいずれか1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少していることなどが要件として示されています。申請の窓口は、事業所の所在地が商工会の管轄か商工会議所の管轄かで分かれます。

持続化補助金 災害支援枠(熊本地震)1次は中小企業にどう関係するか

この枠で押さえておきたいのは、「壊れたものを直す」費用だけの制度ではないという点です。持続化補助金の災害支援枠は、機械装置等の復旧に加えて、販路開拓に向けた取り組みも対象とされています。被災を機に、人手をかけずに回る形へ業務を組み替える投資を検討する余地はありそうです。

間接被害の枠が用意されているのも実務上は大きなところです。店舗や設備そのものは無事でも、来客が戻らない・取引先が止まったという形で影響を受けている会社は少なくありません。売上が前年同月比で2割以上落ちた月があるなら、対象になる可能性を一度確認する価値があります。

本当の締切は10月16日ではない

申請には商工会・商工会議所が発行する支援機関確認書が必要で、その発行依頼の締切が10月9日(金)に設定されています。経営計画を書き上げてから相談に行くのでは間に合わないことが多いため、まず窓口に連絡して面談の予定を押さえるところから始めるのが現実的です。窓口も混み合いやすい時期です。

なお、今回公開されているのは「暫定版」の公募要領です。細部が更新される可能性があります。補助金の対象要件・補助上限・スケジュールは公募回や制度改定で変わりますので、申請前には必ず事務局サイトで最新の公募要領を確認してください。

持続化補助金 災害支援枠(熊本地震)1次を受けて今やるべきこと

出典・確認日

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※本記事は2026年9月12日時点の公開情報にもとづきます。公募要領は暫定版であり、内容が更新される場合があります。補助金の制度・要件・スケジュールは公募回で変わります。最新は公式サイトで必ず確認してください。