持続化補助金 災害支援枠（令和8年熊本地震）1次｜受付は9月16日〜10月16日

中小企業庁は2026年9月9日、小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞（1次）の公募要領を公開しました。申請受付は令和8年9月16日（水）から10月16日（金）17:00まで。熊本県内で被害を受けた小規模事業者が、事業再建の費用に充てられる制度です。

発表の事実

公開されたのは、令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の小規模事業者を対象とする災害支援枠の1次公募要領です。公表されている内容は次のとおりです。

対象は大きく2つに分かれます。ひとつは事業用資産に直接被害を受けた事業者で、被災証明書などの提出が必要とされています。もうひとつは間接被害を受けた事業者で、令和8年7月〜9月のいずれか1か月の売上高が前年同月比で20％以上減少していることなどが要件として示されています。申請の窓口は、事業所の所在地が商工会の管轄か商工会議所の管轄かで分かれます。

中小企業にとっての意味

この枠で押さえておきたいのは、「壊れたものを直す」費用だけの制度ではないという点です。持続化補助金の災害支援枠は、機械装置等の復旧に加えて、販路開拓に向けた取り組みも対象とされています。被災を機に、人手をかけずに回る形へ業務を組み替える投資を検討する余地はありそうです。

間接被害の枠が用意されているのも実務上は大きなところです。店舗や設備そのものは無事でも、来客が戻らない・取引先が止まったという形で影響を受けている会社は少なくありません。売上が前年同月比で2割以上落ちた月があるなら、対象になる可能性を一度確認する価値があります。

なお、今回公開されているのは「暫定版」の公募要領です。細部が更新される可能性があります。補助金の対象要件・補助上限・スケジュールは公募回や制度改定で変わりますので、申請前には必ず事務局サイトで最新の公募要領を確認してください。

今やるべきこと

• 自社が直接被害・間接被害のどちらに当たるか、公募要領の要件と照らして確認する
• 直接被害なら被災証明書、間接被害なら令和8年7〜9月と前年同月の売上が分かる資料を揃える
• 管轄の商工会・商工会議所に連絡し、支援機関確認書の相談枠を10月9日より前で押さえる
• 復旧費用だけでなく、人手をかけずに回すための投資（受付・在庫・記録などの仕組み化）も候補に入れて見積を取る

出典

• 「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞（1次）」の公募要領を公開しました｜中小企業庁（2026年9月9日）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞ 事務局サイト（商工会議所地区）
• 一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）｜持続化補助金（商工会地区）

※本記事は2026年9月12日時点の公開情報にもとづきます。公募要領は暫定版であり、内容が更新される場合があります。補助金の制度・要件・スケジュールは公募回で変わります。最新は公式サイトで必ず確認してください。