小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第19回公募の採択結果が令和8年7月29日に公表され、申請16,576件に対して採択7,819件(採択率およそ47.2%)となりました。あわせて8月3日には、ミラサポplusに中小企業庁担当者へのインタビュー記事が掲載され、令和8年度の第20回公募(応募締切 令和8年12月15日)に向けた案内が出ています。
持続化補助金の第20回は12月15日締切、実質の期限はもっと前
持続化補助金 第19回の採択結果の発表内容
ミラサポplus(中小企業庁)の公表によると、小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第19回公募の結果は次のとおりです。公募期間は令和8年1月28日〜令和8年4月30日でした。
次の回である第20回公募については、公募要領が令和8年6月2日に公開されており、公表されているスケジュールと条件は次のとおりです。
※2026年10月3日追記:第20回公募の公募要領の公開日について、本文では「令和8年6月2日」としていましたが、中小企業庁の公表ページでは2026年(令和8年)5月27日に公募要領を公開したと掲載されています(2026年10月3日確認)。お詫びして訂正します。受付開始・締切などその他の日程は、申請前に公式サイトの最新の公募要領で確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 令和8年11月5日 |
| 応募締切 | 令和8年12月15日(予定) |
| 事業支援計画書(様式4)発行依頼期限 | 令和8年12月4日 |
| 補助上限額 | 50万円 +インボイス特例 50万円/+賃金引上げ特例 150万円(最大250万円) |
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ特例の対象となる赤字事業者は 3/4) |
| 対象 | 自ら策定した経営計画に基づく販路開拓の取組、または業務効率化・生産性向上の取組を、商工会・商工会議所の支援を受けて行う小規模事業者 |
金額・要件は公募回で変わります
上記は第20回公募について公表されている内容です。補助上限額・特例の条件・対象経費・締切は公募回や年度で変わります。申請前に必ず公式サイトの最新の公募要領で確認し、判断に迷う点は商工会・商工会議所や専門家にご相談ください。
持続化補助金 第19回の採択結果は中小企業にどう関係するか
採択率およそ47.2%という数字は、2社に1社は通り、2社に1社は落ちるという水準です。数千万円規模の補助金と比べれば通りやすい部類ですが、「出せば通る」制度ではありません。半分が不採択という前提で、経営計画の中身に時間をかける価値がある、と読むのが実務的です。
AI導入参謀の読者にとって注目すべきは、この制度の対象に「業務効率化・生産性向上の取組」が明記されている点です。持続化補助金というと「チラシを作る」「ホームページを作る」といった販路開拓のイメージが強いのですが、制度の建て付け上、社内の生産性を上げる取組も射程に入っています。人手が足りず、社長が現場に入りっぱなしという状態の会社にとっては、検討する意味のある制度です。
「対象経費になるか」は必ず公募要領で
ただし、何が補助対象経費になるかは公募要領で細かく定められています。一般に補助金は「導入時の投資」を支援するもので、月額のツール利用料のような継続的な経費は扱いが異なることがあります。「AIツールを契約したい」という発想から入るのではなく、やりたい取組を先に決めて、その経費が対象になるかを公募要領と商工会・商工会議所で確認する順番が安全です。
そしてこの制度で最大のつまずきは、金額でも採択率でもなくスケジュールの構造にあります。
9〜10月
経営計画を考える・相談する
12月4日
様式4の発行依頼期限
12月15日
応募締切
持続化補助金は、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が必要な制度です。その発行依頼の期限は12月4日で、応募締切より11日早く来ます。しかも支援機関側は締切前に相談が集中するため、12月に入ってから相談に行っても間に合わない可能性が高いとみられます。実質的な勝負どころは9月から11月です。
ありがちな失敗:締切から逆算していない
「12月15日締切だから11月末から準備すればいい」と考えると、様式4が取れずに終わります。逆算すると、10月中には商工会・商工会議所に一度相談しておきたいところです。相談の場に「何に困っていて、何をしたいか」のメモを1枚持っていくだけで、その後の進み方がまったく変わります。
持続化補助金 第19回の採択結果を受けて今やるべきこと
- 自社が「小規模事業者」の定義に当てはまるか(業種ごとの従業員数基準)を確認する
- 第20回の公募要領を入手し、補助対象経費の範囲を自分の目で読む
- 「販路開拓」と「業務効率化・生産性向上」のどちらで組み立てるか方針を決める
- 10月までに管轄の商工会・商工会議所へ一度相談し、様式4の発行までの段取りを確認する
- インボイス特例・賃金引上げ特例の対象になるかを確認し、上乗せを狙うかどうか判断する
締切まで4か月あるように見えて、実際に動ける期間はもっと短い制度です。今の時点でやるべきは書類づくりではなく、「うちは何を変えたいのか」を言葉にしておくこと。そこが決まっていれば、経営計画は書けます。
出典・確認日
4件
※本記事は2026年8月5日時点の公開情報にもとづきます。補助金の金額・要件・スケジュールは公募回や年度で変わります。申請前に必ず公式サイトの最新の公募要領および商工会・商工会議所・専門家でご確認ください。
