IPAが「個人情報が漏えいしたときの対処」を公表｜社員・顧客に案内する立場の中小企業にとっての意味
IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティ安心相談窓口は2026年10月26日、「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」を公表しました。漏えいした情報の種類ごとにやることを4つに分けて整理しており、社員から相談を受ける会社や、顧客へ案内する会社にとっても使いやすい内容です。
⏱ 忙しい人向け 3行まとめ
- 事実：IPAが2026年10月26日、個人情報が漏えいしたときの対処を「ID・パスワード／クレジットカード／氏名・住所・電話番号など／本人確認書類」の4つに分けて公表
- 意味：漏えいの公表が相次ぐなか、社員が私用・業務用のサービスで漏えいの通知を受ける場面は増えているとみられる。会社として「まず何をするか」を案内できる材料になる
- アクション：社内の相談先を決め、IPAの資料を社員に共有する。業務で使うサービスのパスワードの使い回しと多要素認証の設定を点検する
IPAの「漏えいしたときの対処」の発表内容
IPAの今回の資料は、個人として漏えいの通知を受けたときに、慌てずに何をすればよいかを情報の種類ごとにまとめたものです。背景として、Webシステムの脆弱性の悪用やサプライチェーンを通じた侵害による漏えいの公表が相次ぎ、安心相談窓口にも「漏えいの連絡が来たがどうすればよいか」という相談が多く寄せられていることが挙げられています。
最初にやることは、どの情報が漏えいしたのかを確かめることです。サービス提供者からの連絡、公式サイトの案内、サポート窓口への問い合わせで確認するよう呼びかけています。そのうえで、情報の種類ごとの対処は次のとおりです。
| 漏えいした情報 | 起こりうること | 主な対処 |
|---|---|---|
| ID・パスワード | 不正ログイン・不正購入・なりすまし投稿など | 該当サービスのパスワードをすぐ変更。同じパスワードを使い回している他のサービスも変更 |
| クレジットカード | 不正決済 | カード会社に連絡し、利用停止・再発行を相談。当面は利用明細を定期的に確認 |
| 氏名・住所・電話番号・メールアドレス | 名簿化され、詐欺に使われる | 突然届くメール・SMSは詐欺と考えて反応しない。不審な着払いの郵便は受け取らない |
| 運転免許証など本人確認書類 | なりすましによるカード・ローンの契約 | 信用情報機関（JICC・CIC・KSC）に漏えいの事実を本人申告する |
（出典：IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」、2026年10月27日確認）
日頃の対策としては、パスワードを長く複雑にして使い回さないこと、多要素認証やパスキーを使えるサービスでは設定すること、真偽を確かめたいときは届いたメールのリンクではなく正規サイトを自分で調べて問い合わせること、使わなくなったアカウントは削除して登録する情報を必要最小限にすることが挙げられています。
IPAの「漏えいしたときの対処」は中小企業にどう関係するか
IPAの今回の資料は個人向けですが、中小企業にとっては「社員を守る」「顧客に案内する」の2つの場面で役に立つ内容です。
1つめは社員を守る場面です。社員が私用で使っているサービスから漏えいの通知を受けた場合でも、そのパスワードを会社のメールやクラウドで使い回していれば、会社のアカウントにも影響が及ぶおそれがあります。中小企業では、ネット通販や経費精算、取引先のポータルなど、業務用のアカウントを個人のパスワード管理に任せている例が多いとみられます。「漏えいの通知が来たら会社にも一言知らせる」という相談先を決めておくだけでも、使い回しの連鎖を早めに断ちやすくなります。
2つめは顧客に案内する場面です。万一、自社が漏えいを公表する側になった場合、顧客に「何をすればよいか」を具体的に伝えることが求められます。IPAの4つの分け方は、お知らせ文の中で「パスワードを変更してください」「カード会社にご連絡ください」と情報の種類ごとに案内するときの下敷きとして使いやすい形です。漏えいが起きたときの報告や本人への通知の考え方は、個人情報保護委員会の案内もあわせて確認しておくと安心です。
漏えいの通知を装った詐欺にも注意
漏えいが話題になると、「あなたの情報が漏えいしました」と装ってリンクを押させる偽のメール・SMSも出回りやすくなります。IPAの資料にもあるとおり、通知の真偽はメール内のリンクではなく、正規サイトを自分で調べて確かめるよう社内でも伝えておくのが現実的です。
IPAの「漏えいしたときの対処」を受けて今やるべきこと
- 社員が漏えいの通知を受けたときの社内の相談先（総務・情報システム担当など）を決め、IPAの資料のリンクとあわせて共有する
- 業務で使うメール・会計・クラウドのパスワードが、私用のサービスと使い回されていないかを点検する
- 多要素認証を設定できる業務サービスから順に設定を進める
- 使っていない業務用アカウント（退職者・試しに登録したサービスなど）を洗い出して削除する
会社として最初に整えておきたい対策の全体像は中小企業のセキュリティ対策ガイドに、対策の費用に使える補助金はセキュリティ対策の補助金にまとめています。不安がある場合は、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口（無料）に電話やメールで相談することもできます。
出典
- 自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」（IPA 情報セキュリティ安心相談窓口, 2026年10月26日）
- 情報セキュリティ安心相談窓口（IPA）
- 漏えい等の対応とお役立ち資料（個人情報保護委員会）
※本記事は2026年10月27日時点の公開情報にもとづきます。最新はIPA・個人情報保護委員会の公式情報で確認してください。