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省力化投資補助金「イノベーション製品応援プログラム」認定製品一覧が更新|第8回申請前の確認点

公開:2026.09.06 / AI導入参謀 編集部

中小企業省力化投資補助金(一般型)の事務局サイトで、2026年9月3日に「イノベーション製品応援プログラム認定製品一覧」が更新されました。地味な更新に見えますが、認定製品を導入すると審査で考慮され、相見積もりが不要になる仕組みです。第8回の申請受付が9月中旬に控えるいま、確認しておく価値のある情報です。

認定製品を選ぶと、相見積もりが不要になる仕組み

  • 9月3日に認定製品一覧が更新され、掲載は8製品(9月6日時点)です。認定製品を導入すると審査で考慮され、相見積もりも不要とされています(→ 発表の内容)。
  • ただし、今の一覧は製造・加工・包装まわりの設備が中心です。AIツールなどソフトウェア単体を入れたい会社は、見るべき制度そのものが変わります(→ 意味)。
  • 第8回に申請するなら、まず導入予定の設備の製造元を確かめるのが入口です。販売事業者からは申請できない点や、GビズIDの準備も整理しています(→ やること)。

イノベーション製品応援プログラムの認定製品の発表内容

中小企業省力化投資補助金(一般型)の事務局サイトの新着情報に、2026年9月3日付で「『イノベーション製品応援プログラム認定製品一覧』を更新しました。」と掲載されました。公開されている一覧に載っているのは、2026年9月6日時点で次の8製品です。

製品名製造事業者認定公募回
オートエアーリングシステム住友重機械モダン株式会社第3回
竹輪ライン 並竹輪、太竹輪株式会社ビブン第3回
5軸CNC強力生産ホブ盤北井産業株式会社第4回
コンピュータースケール株式会社イシダ第4回
アームロボット式自動貼箱製造ライン株式会社フリーダム第6回
パイプ両端加工機株式会社ナムテック第6回
テーブルコンビα株式会社オーケープランニング第6回
自動計量・包装機株式会社ユーキ第6回

事務局が公開している案内資料(2026年7月1日版)によると、イノベーション製品応援プログラム(以下、イノベPG)は「省力化効果が高く、革新的な製品を製造している中小の製造事業者を応援する」ことを目的とした制度です。中小・小規模企業やベンチャー企業が製造する製品について、一般型での審査を経て有用性が認められた場合、省力化投資補助金(カタログ注文型)のカタログに直接登録申請できるようになる、という位置づけとされています。

設備を導入する側(一般型の申請者である中小企業等)にとってのメリットは、同資料に次のように記載されています。

イノベ製品として認定されるための主な要件は、(1)導入予定製品の製造元が中小企業等に該当すること、(2)導入予定日の直近10年以内に販売開始された製品であること、(3)独自の技術・機能を備え、その内容が選定理由書で示されていること、(4)著しく高い省力化効果が確認できること、(5)ソフトウェアのみで構成された製品でないこと、(6)製造元が製造事業者申請書の宣誓事項に同意すること——とされています。

⚠️

一覧に載っていれば自動的に優遇される、ではない

案内資料には「一度イノベ製品として認定された製品の導入を事業計画に含む場合は、イノベPGへの申請として行う必要があります」「必要書類も初回申請時と同じものが必要となります」と明記されています。一覧に載っている製品を選んだ場合でも、書類の準備は必要です。

イノベーション製品応援プログラムの認定製品は中小企業にどう関係するか

省力化投資補助金の一般型は、カタログから選ぶ「カタログ注文型」と違い、オーダーメイド性のある設備やシステムを自由に組み合わせて申請できるのが特徴です。そのぶん、「なぜその製品なのか」を自分で説明する負担があり、相見積もりの取得も申請準備の手間になりやすい部分でした。イノベ製品はこの手間を軽くする仕組み、と捉えると分かりやすいと思います。

一方で、いまの一覧を見ると製造・加工・包装まわりの設備が中心で、掲載は8製品にとどまります。製造業以外の会社にとっては、現時点では「該当したらラッキー」くらいの位置づけが実情に近いとみられます。第6回の採択結果が2026年8月28日に公表された後の更新であることを踏まえると、公募回ごとに少しずつ積み上がっていく性質の一覧といえそうです。

「ソフトウェアのみの製品は対象外」の読み方

要件(5)にあるとおり、ソフトウェアだけで構成された製品はイノベ製品の対象外です。AIツールやクラウドサービスの単体導入を考えている場合は、この制度ではなくデジタル化・AI導入補助金のほうが検討先になりやすい、という整理になります。設備と一体で導入するのか、ソフト単体なのか——ここで見る制度が変わります。

第8回の日程は、公募開始が2026年8月18日、申請受付が9月中旬予定、締切が10月中旬予定と公表されています。申請には GビズID プライムアカウントが必要で、取得には時間がかかるとされています。GビズIDのシステムメンテナンス(2026年9月12日)や申請マイページのメンテナンス(同9月17日)も告知されているため、準備は前倒しで進めるのが現実的です。

なお、補助金の要件・補助上限・スケジュールは公募回や年度で変わります。ここに書いた内容も2026年9月6日時点で公表されているものです。申請前には必ず公募要領と事務局サイトで最新情報を確認してください。

イノベーション製品応援プログラムの認定製品を受けて今やるべきこと

出典・確認日

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※本記事は2026年9月6日時点の公開情報にもとづきます。補助金の制度・要件・スケジュールは公募回で変わります。最新は公式サイトで必ず確認してください。