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Googleカレンダー、退職者が作ったカレンダーはアカウント削除で一緒に消える仕様に|10月5日から順次、中小企業にとっての意味

公開:2026.10.07 / AI導入参謀 編集部
Googleカレンダー、退職者が作ったカレンダーはアカウント削除で一緒に消える仕様に|10月5日から順次、中小企業にとっての意味

Google Workspaceで、社員が作った「会議室の予約」「営業部の予定表」のようなカレンダーが、作った人のアカウントを削除すると一緒に消える仕様に変わります。2026年10月5日から順次展開されており、退職者のアカウントを整理する前にひと手間が必要になります。

⏱ 忙しい人向け 3行まとめ

  • 事実:Google Workspaceのセカンダリカレンダー(メイン以外に作ったカレンダー)は、オーナーのアカウントが削除されると削除、停止されると停止される。展開は2026年10月5日から順次(15日以上かかる場合あり)。Workspaceの全エディションが対象
  • 意味:退職者が作った共有カレンダーを、アカウント削除と同時にうっかり失うおそれがある。設備予約や現場の予定を1人が作っている会社ほど影響が出やすい
  • アクション:今あるカレンダーのオーナーを確認し、退職・休職の手順に「カレンダーのオーナーを移す」を加える

発表の事実

変更点は「セカンダリカレンダーが、作った人のアカウントと運命をともにする」ことです。Google Workspace Updatesブログ(2026年10月5日)で確認できた内容は次のとおりです。

項目内容
何が変わるかユーザーのアカウントが削除されると、そのユーザーがオーナーのセカンダリカレンダーも削除される。アカウントが停止されると、セカンダリカレンダーも停止される(メインのカレンダーと同じ扱いになる)
残したい場合元のオーナーのアカウントを削除・停止する前に、ほかのユーザーへオーナーを移す必要がある
移し方(管理者)管理コンソール、またはCalendar APIの「transferOwnership」で移せる
移し方(利用者)Googleカレンダーの設定から、自分のセカンダリカレンダーを移せる
展開時期即時リリース・計画的リリースとも、2026年10月5日から段階的に展開(機能が見えるまで15日以上かかる場合あり)
対象Google Workspaceのすべてのお客様と、Workspace Individualの契約者
経緯2025年11月・2026年3月に予告されていた変更の本展開。Googleは「すべてのセカンダリカレンダーを有効なオーナーに結びつけ、組織のデータ管理を強める」ためと説明

料金の変更についての記載はありません。すでに削除済みのアカウントのカレンダーがどう扱われるかについては、今回の記事では詳しく触れられていません。

中小企業にとっての意味

中小企業にとっては、「退職者のアカウントを消す前に、カレンダーの持ち主を変える」という手順が新しく必要になる変更と受け止めるのが現実的です。

1つめは、共有カレンダーの「持ち主」が見えにくいことです。現場では「社用車の予約」「来客の予定」「工事の工程表」などのカレンダーを、気の利く誰かが作ってみんなで使っていることがよくあります。使っている人は多くても、オーナーは作った1人だけというケースが多く、その人が辞めたあとにアカウントを削除すると、予定ごと消えてしまうおそれがあります。

2つめは、アカウントの「停止」でも止まることです。休職や長期不在のあいだアカウントを停止する運用をしている会社では、その間カレンダーも使えなくなります。共有の予定表として使っているなら、停止の前にオーナーを移すか、共有用のアカウントへ寄せておくほうが安心です。

3つめは、管理の手間が少し増える一方で、整理のきっかけにもなることです。誰が何のカレンダーを持っているかを棚卸ししておくと、退職時の引き継ぎ漏れが減りやすくなります。これはカレンダーに限らず、属人化をなくす取り組みの一部として考えると進めやすくなります。

「辞めた人のアカウントをすぐ消す」前にひと呼吸

ライセンス費用を抑えたくて退職日にアカウントを削除する会社は少なくありません。今回の変更後は、削除の前にカレンダーのオーナーを移すことを手順書に入れておくと、「設備予約が全部消えた」といった事態を避けやすくなります。メールやドライブのデータの移管とあわせて確認するのが現実的です。

今やるべきこと

今やることは、オーナーの確認と、退職時の手順の見直しの2つです。

出典

※本記事は2026年10月7日時点の公開情報にもとづきます。展開時期や仕様は変更されることがあります。最新はGoogleの公式情報で確認してください。