経済産業省が中小企業向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置｜よろず支援拠点と中小機構で無料相談、中小企業にとっての意味
経済産業省は2026年10月27日、中小企業・小規模事業者向けの無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を、全国のよろず支援拠点と中小企業基盤整備機構（中小機構）のIT経営サポートセンターに設置しました。あわせて、商工団体・金融機関・税理士などの支援機関を通じた「プッシュ型」の情報提供も始めています。
⏱ 忙しい人向け 3行まとめ
- 事実：2026年10月27日から、よろず支援拠点（各都道府県）と中小機構のIT経営サポートセンター（オンライン・1回60分）で、サイバーセキュリティの相談を無料・何度でも受け付け
- 意味：「何から手を付ければいいか分からない」段階でも相談できる公的な入口が、身近な窓口に用意された。製品を売り込まれる心配の少ない、中立的な相談先として使える
- アクション：まずIPAの「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で現状を確かめ、その結果を持って窓口に相談するとスムーズ
サイバーセキュリティ特別相談窓口の発表内容
サイバーセキュリティ特別相談窓口は、国内の企業などへのサイバー攻撃で大規模な情報漏えい被害が相次いでいることを受けて、経済産業省が中小企業・小規模事業者向けに設けた無料の相談窓口です（出典：経済産業省ニュースリリース、2026年10月28日確認）。発表と参考資料で確認できた内容は次のとおりです。
| 項目 | よろず支援拠点 | 中小機構 IT経営サポートセンター |
|---|---|---|
| 開設日 | 2026年10月27日 | |
| 向いている人 | 具体的に何をやればよいか分からない／経営全般の悩みとあわせて相談したい | IT・情報セキュリティを専門家に相談したい |
| 相談の形 | 各都道府県の窓口（ワンストップ相談窓口） | オンライン相談・1回60分 |
| 費用・回数 | 無料・何度でも | 無料・何度でも |
| 主な内容 | IT活用や情報セキュリティを含む経営課題に対応。必要に応じて専門家・関係機関を案内 | 中立的な立場のIT専門家が、セキュリティ対策・リスクの整理・情報資産の管理・管理体制などを助言 |
経済産業省の参考資料では、あわせて次の公的な支援策も案内されています（出典：経済産業省「（参考資料）サイバーセキュリティ特別相談窓口」、2026年10月28日確認）。
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（情報セキュリティ基本方針などのひな形つき）と「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」
- サイバーセキュリティお助け隊サービス（相談窓口・異常の監視・緊急時の対応支援・簡易サイバー保険などをまとめた中小企業向けサービス）
- デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠（お助け隊サービスの利用料を最大2年分補助。補助上限5万〜150万円、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3）
なお、IPAも10月16日から「不正アクセス特別相談窓口（事業者向け）」を設けています（詳しくはこちらの速報）。こちらは不正アクセスの被害を受けている、またはその可能性がある事業者向けの窓口で、今回の経済産業省の窓口は「これから対策を考えたい」段階の相談も受ける位置づけとみられます。
サイバーセキュリティ特別相談窓口は中小企業にどう関係するか
サイバーセキュリティ特別相談窓口は、専任のIT担当がいない中小企業にとって「最初に相談する先」が公的に用意されたという意味を持ちます。セキュリティの相談は、取引のあるITベンダーや機器の販売会社にすると、どうしても製品の提案とセットになりがちです。無料・中立の窓口があれば、「本当にうちに必要なのは何か」を先に整理してから、製品やサービスを選ぶ順番をとりやすくなります。
よろず支援拠点は、売上や資金繰り、人手不足などの経営相談でもともと使える窓口です。セキュリティだけを切り出さず、「取引先からセキュリティの確認を求められた」「AIツールを入れたいが情報漏えいが心配」といった経営の悩みと一緒に相談できるのは、小さな会社にとって使い勝手のよい点です。
また、支援機関を通じたプッシュ型の情報提供が始まるため、今後、商工会・商工会議所や取引のある金融機関、顧問税理士から、窓口や対策の案内が届く場面が増えるとみられます。一方で、公的な窓口や制度の名前をかたった営業や詐欺が出てくる可能性もあります。案内を受けたら、経済産業省・中小企業庁・中小機構・IPAの公式サイトから窓口にたどれるかを確かめると安心です。
相談の前に「自社診断」をしておくと話が早い
何を聞けばよいか分からないまま相談すると、一般論で終わりやすくなります。IPAの「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」（25問）の結果と、使っているパソコンの台数・メールや会計などのクラウドサービス・社外に持ち出している情報をメモしておくと、窓口でも具体的な助言を受けやすくなります。
サイバーセキュリティ特別相談窓口を受けて今やるべきこと
- IPAの「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で、自社の現状をざっと確かめる
- パソコン・スマホの台数、使っているクラウドサービス（メール・会計・ファイル共有・生成AIなど）、取引先から求められているセキュリティ要件をメモにまとめる
- 経営の悩みとあわせて話したいなら地元のよろず支援拠点、IT・セキュリティを専門家に具体的に聞きたいならIT経営サポートセンターのオンライン相談を予約する
- お助け隊サービスの導入を考える場合は、デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠も候補に入れる（制度は公募回で変わる。最新は公式で確認を）
少人数・低予算でまず手を付けたい対策は中小企業のセキュリティ対策ガイド、お助け隊サービスの費用を抑える方法はセキュリティ対策の補助金で整理しています。IPA登録のお助け隊サービスはお助け隊サービス一覧で料金・地域を比べられます。
出典
- 中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します（経済産業省, 2026年10月27日）
- （参考資料）サイバーセキュリティ特別相談窓口（経済産業省, PDF）
- よろず支援拠点 全国本部（中小企業基盤整備機構）
- IT経営サポートセンター（中小企業基盤整備機構）
※本記事は2026年10月28日時点の公開情報にもとづきます。窓口の受付時間や予約方法は各窓口で異なります。最新は経済産業省・中小機構の公式情報で確認してください。