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OpenAIがカスタムGPTの廃止を予告|2026年12月11日に停止、中小企業にとっての意味

公開:2026.09.20 / AI導入参謀 編集部

OpenAIは、ChatGPTの「カスタムGPT(GPTs)」を廃止し、2026年12月11日に停止する予定であることを公式ヘルプで公表しました。社内マニュアルなどを覚えさせた“自社専用GPT”を現場に配っている会社では、年内に移行先を用意する必要が出てきます。何が引き継がれ、何が引き継がれないのかを整理します。

カスタムGPTは12月11日に停止予定、移行先はプラグイン

  • 廃止予定日は2026年12月11日で、すべてのプランが対象です。指示文はスキルに、ナレッジファイルは参照ファイルに、プラグインへ移行する仕組みが用意されます(→ 発表の内容)。
  • 指示文などは移行されるため、作り直しにはなりにくいとみられます。ただし、引き継がれない設定があり、作った人によってはそのまま移行できない場合もあります(→ 意味)。
  • 社内で自社用GPTを配っているなら、慌てて作り直す必要はありません。廃止日までに、一覧づくりから現場への案内まで、順番に進める手順があります(→ やること)。

カスタムGPTの廃止の発表内容

確認できた事実は「カスタムGPTは2026年12月11日に停止予定で、プラグインへの移行が用意される」という点です。OpenAIのヘルプセンターに公開されたFAQ「Custom GPT retirement and migration FAQ」で確認できた内容は次のとおりです。

一方、引き継がれないものもFAQに明記されています。

項目移行後の扱い(公式FAQより)
カスタムアクション移行されない。外部サービスと繋いでいた機能は、代替を用意するまで動かない。作り直しにはカスタムMCPサーバーなどの技術的な設定が必要になる場合がある
会話履歴移行されない。既存のGPTは廃止日まで引き続き利用できる
使用モデルの指定引き継がれない。Enterpriseワークスペースではワークスペースの既定が適用される
共有設定引き継がれない。移行後のプラグインは非公開の状態から始まる。今まで使っていた人が自動的に使えるようにはならない
元のGPT移行後も廃止日までは使えるが、読み取り専用になり、作成者でも削除できなくなる
📌

「他社のGPT」を使っている場合

FAQでは、公開GPTはそれが作られたワークスペース側の予定に従うと説明されています。自分のプランではなく「どこで作られたGPTか」で時期が決まるため、社外の便利なGPTを業務で使っている場合も、そのGPT上の通知と作成者の案内を確認しておく必要があります。

カスタムGPTの廃止は中小企業にどう関係するか

中小企業にとっての意味は、「ChatGPTの中に貯めた“自社用の設定”が、いったん引っ越しになる」ということです。影響の大きさは使い方によって変わります。

1つ目は、社内用GPTを配っている会社ほど影響が出やすい点です。「就業規則を読ませた問い合わせ用GPT」「自社の言い回しで提案書の下書きを作るGPT」のように、社内で共有して使っているケースでは、廃止日を過ぎると現場の作業が止まります。指示文やナレッジファイルは移行されるとされているため作り直しにはなりにくいとみられますが、共有設定は引き継がれないため、「誰に使ってもらうか」は配り直しになります。

2つ目は、外部システムと繋いでいる場合の手間です。カスタムアクションで自社の在庫システムや基幹システムを呼び出していた場合、この部分は移行されません。FAQでも、作り直しにはカスタムMCPサーバーなどの技術的な設定が必要になる場合がある、と説明されています。開発会社に依頼して作った仕組みであれば、早めに相談先を押さえておくのが現実的です。

3つ目は、そもそも影響がない会社も多い点です。ChatGPTを「その都度チャットで聞く道具」として使っているだけなら、今回の変更で困ることはほぼありません。社内に自社用GPTがあるかどうかを確認するところから始めれば十分です。

ありがちなつまずき:「誰が作ったか分からない」

移行できるのは原則としてGPTの作成者(Enterpriseではワークスペース管理者も可)です。退職した社員の個人アカウントで作られたGPTは、そのままでは移行できない可能性があります。現場で使われているGPTの作成者を早めに洗い出しておくと、直前に慌てずに済みます。

カスタムGPTの廃止を受けて今やるべきこと

今やるべきことは、大がかりな対応ではなく「棚卸し」と「テスト」です。廃止まで期間があるため、慌てて作り直す必要はありません。

※本記事は2026年9月20日時点の公開情報にもとづきます。日程・仕様・対象プランは変更されることがあります。自社のアカウントに表示される通知と、最新の公式情報を必ず確認してください。

出典・確認日

2件

本記事の事実部分は、次の一次情報にもとづいています。