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ChatGPTがWordの中で使えるように|10月1日から既定でオン、中小企業にとっての意味

公開:2026.09.21 / AI導入参謀 編集部

OpenAIは2026年9月17日、Wordの画面の横でChatGPTを使える「ChatGPT for Word」をChatGPT Businessで提供開始しました。10月1日からは既定で有効になる予定です。社内文書をWordで作っている会社向けに、使いどころと、管理者が確認しておきたい点を整理します。

WordでChatGPTが使える機能、10月1日から既定でオン

  • Wordのサイドバーで下書き・要約・書き直しができる機能で、9月17日にBusiness向けに告知されました。ヘルプでは無料版を含む全プランで使えると案内されています(→ 発表の内容)。
  • Businessでは、入力は既定で学習に使われません。ただし、利用量の数え方と、個人アカウントでサインインした場合の扱いに、見落としやすい点があります(→ 意味)。
  • Businessを契約していて社内の方針がまだなら、10月1日の既定オンの前に決めておくことがあります。管理コンソールとMicrosoft 365側の2か所を確かめます(→ やること)。

Word内のChatGPTの発表内容

確認できた事実は「WordのサイドバーでChatGPTが使えるようになり、Businessでは10月1日から既定で有効になる」という点です。OpenAIのChatGPT Businessリリースノート(2026年9月17日)と、ヘルプ記事「ChatGPT for Word」で確認できた内容は次のとおりです。

料金とデータの扱い、現時点の制約は次のとおりです。

項目内容(公式ヘルプより)
料金の考え方使用するモデルのAPI料金にもとづくトークン単位の課金。プランのトークン上限が適用され、Codexなどのプレミアム機能と共有の利用枠から差し引かれる
データの扱いBusiness・Enterprise・Eduでは、入力・出力は既定でOpenAIのモデル学習に使われない
参照できる範囲開いている文書は扱えるが、PC内の他のファイルは参照できない(必要な内容は貼り付けて渡す)
苦手な部分複雑な書式・表・グラフは手直しが必要な場合がある。残したい内容を変更してしまうこともあるため、重要な文書は事前にコピーを保存するよう案内
履歴の扱いアドイン内の会話は通常のChatGPTの履歴とは別。メモリは引き継がれない

Word内のChatGPTは中小企業にどう関係するか

中小企業にとっての意味は、「文書作成のAI活用が、コピー&ペーストなしでできるようになる」一方で、「管理者が何もしなくても使える状態に近づく」という両面にあります。

1つ目は、Wordで書類を作る業務の手間が減りやすい点です。これまでは、ChatGPTの画面で文章を作り、Wordに貼り付けて体裁を直す、という往復が発生していました。サイドバーで完結すれば、議事メモから報告書の下書きを作る、取引先向けに言い回しを整える、といった作業の往復が減るとみられます。特に、提案書・報告書・社内規程などをWordで管理している会社では効果を感じやすい領域です。

2つ目は、利用量の消費に注意が必要な点です。Wordでの利用はトークン単位で計算され、他のプレミアム機能と共有の枠から差し引かれます。長い文書を丸ごと要約させる、何度も書き直させる、といった使い方では消費が大きくなりやすいため、社内で広く使い始める前に、どのくらい使うと枠に影響するかを管理画面で見ておくのが現実的です。

3つ目は、10月1日からの既定オンです。既定で有効になると、Microsoft 365側でアドインが許可されている会社では、社員が自分で使い始められる状態になります。Businessでは入力が学習に使われない既定になっていますが、個人の無料アカウントでサインインして使うケースでは扱いが変わります。社内文書をどのアカウントで扱うかは、ルールとして決めておくほうが安心です。

ありがちなつまずき:「AIが直した文書を確認せずに送る」

公式ヘルプでも、残したい内容をAIが変更してしまう可能性があると明記されています。金額・日付・固有名詞・契約条件など、間違うと困る箇所は人が最終確認する運用を先に決めておくと、便利さを保ったまま事故を防ぎやすくなります。

Word内のChatGPTを受けて今やるべきこと

今やるべきことは、10月1日の既定オンの前に「使わせるかどうか」と「どう使わせるか」を決めておくことです。

※本記事は2026年9月21日時点の公開情報にもとづきます。対象プラン・料金・既定値・管理画面の名称は変更されることがあります。最新は必ず公式情報で確認してください。

出典・確認日

2件

本記事の事実部分は、次の一次情報にもとづいています。