AI活用を妨げる規制の情報を政府が募集｜10月19日〜30日受付、中小企業にとっての意味

内閣府・デジタル庁・経済産業省は2026年10月2日、AIを仕事に取り入れるときに「法律や通達が壁になっている」という具体的な困りごとの情報募集を発表しました。受付は10月19日（月）から10月30日（金）17時までで、内閣府のWebフォームから誰でも送ることができます。

発表の事実

今回の募集は、AIを使う側の事業者の「具体的なお困りごと」を集めるものです。内閣府の募集ページ（2026年10月6日確認）で確認できた内容は次のとおりです。

経済産業大臣は10月2日の閣議後記者会見で、医療・介護、運輸、建設などの分野でのAI活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者のAI普及を推進していくと述べ、寄せられた案件のうち必要なものは産業競争力強化法の規制改革制度の活用も視野に伴走支援するとしています。

同じ趣旨の募集は2026年2月10日〜3月10日にも行われ、610件の情報が寄せられました。規制改革推進会議の資料（6月29日）では、関連する答申事項として「デジタル・AIを有効活用するための重要事項説明時における宅建士の立会いの見直し」「AIを活用した採用代行の職業安定法上の許可要否及び許可要件の明確化」「弁護士法におけるAI活用の更なる明確化」などが挙げられています。

中小企業にとっての意味

中小企業にとっての意味は、「AIで省けるはずの作業が、制度のせいで省けない」という声を国に直接届けられる窓口が開くことだと考えられます。

AI導入の相談の現場では、ツールの性能よりも「この書類は紙で保存しなければならない」「この確認は資格者が立ち会う決まりになっている」といったルールの側で止まるケースが少なくありません。こうした壁は1社の努力では変えにくく、今回のような募集は数少ない「声を上げる場」です。前回の募集が宅建業や採用代行といった中小企業にも関係の深い分野の見直しにつながったことを踏まえると、業界の実務に根ざした具体的な情報には一定の重みがあるとみられます。

一方で、情報を送ったからといってすぐに規制が変わるわけではなく、個別の回答が返ってくる仕組みでもありません。また、今回の募集はAIの社会実装に特化したもので、それ以外の規制の要望は「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」が窓口です。「今すぐ自社の問題が解決する」というより、業界全体の環境を少しずつ変えていく材料を出す機会と捉えるのが現実的です。

なお、経済産業省は別途、AIの契約やトラブルに関する現場課題の事例募集（10月30日17時締切）も行っています。こちらは契約ガイドラインの更新に向けた募集で、目的が異なります。

今やるべきこと

今やることは、受付開始の10月19日までに「制度が壁になっている業務」を社内で書き出しておくことです。

• AIで下書きや確認ができそうなのに、書面・押印・対面・資格者の立会いなどのルールで止まっている業務がないか、現場の担当者に聞いてみる
• 該当する業務があれば「業務名・根拠になっている法令や通達（分かる範囲で）・何が困るか・変わればどれくらい楽になるか」をメモにまとめる
• 業界団体や商工会議所・商工会でまとめて意見を出す動きがないか確認する
• 10月19日（月）〜30日（金）17時の間に、内閣府の情報提供フォームから送る（フォームは受付開始日から使える）

※募集の期間・対象・方法は今後変わる可能性があります。最新は必ず内閣府の募集ページで確認してください。

出典

• 内閣府「ＡＩの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供のお願い」
• 経済産業省「赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」（2026年10月2日）
• 規制改革推進会議 参考資料3「ＡＩの社会実装において障害等となる規制･制度についての情報提供を踏まえた対応状況」（2026年6月29日・PDF）