経産省がAI利用の現場課題の事例を募集｜10/30締切、中小企業にとっての意味

経済産業省は2026年9月14日、AIの開発・提供・利用の現場で起きている契約に関する法的論点や実務上の課題の事例募集を始めました。募集期間は2026年10月30日（金）17時まで。集まった事例は匿名化したうえで有識者の検討会で議論され、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂に向けた検討に使われる予定です。

発表の事実

確認できた事実は「AIをめぐる契約・実務の困りごとを、国が現場から集め始めた」という点です。経済産業省の発表で確認できた内容は次のとおりです。

• 発表日：2026年9月14日（商務情報政策局 情報経済課）
• 募集内容：AIの開発・提供・利用の各現場における契約に関する法的論点や、法的論点にとどまらない現場の課題について、実務上直面している事例
• 募集期間：2026年9月14日（月）〜2026年10月30日（金）17時。経産省の発表ページにある情報提供フォームから提供する形式
• 事例の扱い：匿名化・一般化して仮想のユースケースに整理し、AI事業者・学識経験者・法曹実務家・データ提供事業者などで構成する検討会で議論
• 検討結果の使い道：現場の課題と対応例をまとめた報告書として取りまとめ、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂に向けた検討を行う予定

募集する事例の類型や想定される論点の例は、発表ページに掲載された「募集要領」（PDF）に示されています。応募を検討する場合は、募集要領で対象を確認してください。

中小企業にとっての意味

中小企業にとっての意味は、「AIを使う側の契約の悩みも、国の指針づくりの材料になる」ということです。以下は発表内容をもとにした編集部の解釈です。

1つ目は、「使う側」の困りごとが対象に含まれている点です。募集はAIの開発者だけでなく、提供者・利用者の現場も対象にしています。中小企業の多くはAIを「使う側」ですが、たとえば次のような悩みは現場でよく聞かれます。

• 生成AIサービスに入力した社内データが、学習に使われるのかどうか規約から読み取りにくい
• AIで作った成果物（文章・画像など）の権利や責任の所在が、取引先との契約で決まっていない
• システム会社にAI機能の開発を頼んだが、精度が出なかったときの扱いを契約で決めていなかった

こうした論点の対応例が報告書やガイドラインに整理されれば、自社で判断する際の「よりどころ」が増えることになります。

2つ目は、すぐに何かが義務化される話ではない点です。今回はあくまで事例の募集で、検討会の議論と報告書の取りまとめはこれからです。現時点で中小企業の契約実務がただちに変わるわけではないとみられます。

今やるべきこと

今やるべきことは、応募するかどうかに関わらず「自社のAI契約の困りごと」を言葉にしておくことです。

• 困っている事例があれば応募を検討する：締切は10月30日17時。匿名化・一般化されたうえで扱われると説明されています。社外に出してよい範囲は社内で確認してから提供してください
• 使っているAIサービスの規約を3点だけ確認する：入力データの学習利用の有無、成果物の権利、業務利用の可否。法人プランと個人プランで条件が違うことがあります
• 経産省の「契約チェックリスト」に目を通す：開発委託や利用契約で確認すべき項目が整理されています。システム会社との打ち合わせ前に読んでおくと話が早くなります
• 社内ルールに「契約・規約の確認担当」を書き込む：誰が確認するか決まっていないと、確認されないまま使われがちです

※本記事は2026年9月21日時点の公開情報にもとづきます。募集の対象・方法は経済産業省の発表ページと募集要領で必ず確認してください。個別の契約の判断は、弁護士など専門家への相談をおすすめします。

出典

本記事の事実部分は、次の一次情報にもとづいています。

• 経済産業省「AIの開発・提供・利用の現場における課題に関する事例を募集します」（2026年9月14日）
• 経済産業省「リアルデータの共有・利活用」（AI・データ契約ガイドライン、契約チェックリスト掲載ページ）
• 経済産業省「『AIの利用・開発に関する契約チェックリスト』を取りまとめました」（2025年2月18日）