会計・経理まわりのAI機能の選び方｜既存ソフトの活用から考える

経理の手間を減らしたくて「会計ソフト AI」と調べてみると、どのソフトも「AIで自動仕訳」「AI-OCR搭載」とうたっていて、違いが分からない——。そう感じている方は多いと思います。実は、今使っている会計ソフトに、まだ使っていないAI機能が眠っているケースは少なくありません。この記事では、ランキングで順位をつけるのではなく、既存ソフトの活用から考える「選ぶ基準」を一緒に整理します。

会計ソフトのAI機能は「今のソフトで何ができるか」から見るのが基本形です

会計・経理のAI化は、新しいツールを探す前に、今の会計ソフトの機能を棚卸しするところから始めるのが現実的です。

理由は3つあります。1つ目は、会計ソフトは過去の仕訳データや勘定科目の設定、取引先の登録などが積み上がっていて、乗り換えには想像以上の手間がかかりやすいこと。2つ目は、クラウド型を中心に、この数年で多くの会計ソフトにAI機能が追加されており、契約中のプランのままで使える機能も増えていること。3つ目は、顧問の税理士・会計事務所とのデータのやり取りが、今のソフトを前提に回っている会社が多いことです。

現場では「気づいたら、ソフトに銀行明細の自動取り込みも仕訳の推測もあったのに、手入力を続けていた」という話がよく聞かれます。まずは契約中のソフトの「機能一覧」と「プラン比較表」を見直すだけでも、打ち手が見えてくることがあります。

会計・経理まわりのAI機能は大きく4系統に分かれます

「AI搭載」とひとくくりにされがちですが、中身は大きく4つの系統に分けると比べやすくなります。自社がどの作業に一番時間を取られているかと照らし合わせて見てみてください。

このうち、多くの会社で効果を感じやすいのは「仕訳の推測」と「証憑の読み取り」です。取引の件数が多い会社ほど、入力の時間が目に見えて減りやすくなります。一方「チェック・分析」は、経理担当者や社長が数字を読む時間を短くする方向の機能で、効果の出方は使い方次第です。証憑の読み取りについてはAI-OCRツールの選び方で詳しく整理しています。

選ぶ基準は6つが目安です

今のソフトを使い続けるか、周辺ツールを足すか、乗り換えるか。どの場合でも、見るべき基準はおおむね次の6つに集約されます。

特に①と③は、ソフトの機能表だけでは判断しにくい項目です。①は取引している金融機関の名前を挙げて、提供元に直接確認するのが確実です。③は、先に顧問の税理士に「このソフトで困ることはあるか」を聞いておくと、後から話が食い違うのを防ぎやすくなります。

もう1つ、比較の精度を上げやすいのが「自社の実データで試す」ことです。無料期間やデモ環境があるなら、直近1〜3か月分の銀行明細と、よく受け取る請求書・領収書を10〜20枚ほど用意し、推測や読み取りがどのくらい当たるか、外れたときに直す手間はどうかを実際に確かめます。機能表では同じ「自動仕訳あり」でも、自社の取引で試すと使い勝手の差が見えやすくなります。試す作業は経理担当者に任せきりにせず、社長や管理部門長も一度画面を触っておくと、導入後の判断がしやすくなります。

既存ソフトを活かすか乗り換えるかは、3つのパターンで考えると整理しやすくなります

判断の分かれ目は、「今のソフトで足りない機能が、周辺ツールで補えるかどうか」です。

現場では、パターンAで入力の手間がかなり減り、残った課題（経費精算の紙の回覧など）だけをパターンBで補う、という順番で進める会社が多い傾向があります。いきなりパターンCに進むと、移行作業そのものが経理担当者の負担になりやすい点に注意が必要です。経理全体のどこから手をつけるかは経理・バックオフィスのAI効率化 完全ガイドも参考にしてください。

選定を進める前のチェックリスト

比較や見積もりの前に、次の項目を確認しておくと判断の軸がぶれにくくなります。

• 今の会計ソフトの製品名・プラン名・契約更新月を把握している
• 取引のある銀行・クレジットカード・決済サービスを一覧にした
• 月あたりの仕訳件数、受け取る請求書・領収書の枚数のおおよそを数えた
• 経理で一番時間がかかっている作業を、担当者に聞いて1〜2個に絞った
• 顧問の税理士・会計事務所に、使っているソフトとデータの受け渡し方法を確認した
• 電子帳簿保存法・インボイスへの今の対応状況（紙で保存か、データか）を把握している

つまずきポイント

会計まわりのAI導入では、次の2つのつまずきが起きやすくなります。

補助金で導入費用を抑えるヒント

会計ソフトや経費精算・請求書処理のツールは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象になり得る代表的な分野です。

この補助金では、事務局に登録された支援事業者（ITベンダー）と一緒に、登録済みのツールを申請する形が基本です。会計・受発注・決済などの機能を持つソフトは、インボイス対応を目的とした枠の対象になる場合もあります。ただし、補助率・上限額・対象となる経費や枠の要件は公募回・年度で変わります。検討しているツールが登録されているか、どの枠に当てはまるかは、支援事業者と公式サイトで確認してください。制度の全体像はデジタル化・AI導入補助金とはで整理しています。

※補助金の内容は2026年9月時点の一般的な整理です。制度は公募回・年度で変わるため、最新は必ず公式サイト・専門家で確認してください。また、税務・会計処理の判断は顧問の税理士にご確認ください。

よくある質問

Q. インストール型の会計ソフトを使っています。AI機能のためにクラウド型へ乗り換えるべきですか？

A. 乗り換えが必須とは限りません。インストール型でも、銀行明細の取り込みや証憑の読み取りに対応した製品・オプションがある場合があります。まずは今の製品で使える機能を提供元に確認し、それでも「明細連携ができない」「税理士とのやり取りに手間がかかる」といった課題が残るなら、期首に合わせてクラウド型を検討する、という順番が現実的です。

Q. AIの自動仕訳はどのくらい正確ですか？

A. 取引の内容や過去の入力データによって大きく変わるため、一律の数字では言えません。毎月同じ取引先・同じ金額の取引は推測が当たりやすく、初めての取引先や内容がばらばらの取引は外れやすい傾向があります。導入直後は確認と修正を丁寧に行い、2〜3か月使った時点で「確認にかかる時間がどれだけ減ったか」で判断するのが目安です。

Q. 顧問の税理士が今のソフトを使っています。周辺ツールを足すときに気をつけることは？

A. 周辺ツールから会計ソフトに入るデータの形（仕訳として入るのか、証憑として添付されるのか）と、税理士がそれをどこで確認するのかを、導入前にすり合わせておくことです。税理士の側で確認の手間が増えると、顧問料や作業の分担にも影響することがあります。候補のツール名を伝えて、事前に意見を聞いておくと安心です。