中小企業庁が令和8年度版 税制パンフレットを公開｜AI・システム投資で使える税制と中小企業にとっての意味

中小企業庁は2026年9月16日、令和8年度版の「中小企業税制パンフレット」をミラサポplusに掲載しました。AIツールやシステムの導入というと補助金に目が行きがちですが、同じ投資に対して税制で負担を軽くできる場面もあります。今回の版で押さえておきたいポイントを、中小企業の目線で整理します。

発表の事実

今回掲載されたのは、中小企業向けの税制措置をまとめた冊子の令和8年度版です。ミラサポplusで確認できた内容は次のとおりです。

• 掲載日：2026年9月16日、ミラサポplus（経済産業省 中小企業庁）のお知らせに掲載
• 内容：法人税率の軽減、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、少額減価償却資産の特例、賃上げ促進税制、事業承継税制など全26項目を解説
• 基準時点：パンフレットには「令和8年8月現在の税法等の規定に基づいて作成」と記載
• 注記：「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」および「カーボンニュートラル投資促進税制」について、令和8年度税制改正の内容は後日公表と記載されています

このうち、AIツール・業務システムの導入に関わりやすいのは次の3つです。いずれも金額・要件はパンフレット記載のもので、適用には個別の判断が必要です。

少額減価償却資産の特例については、経済産業省の資料（令和8年5月作成）に、令和8年度税制改正を踏まえて取得価額の基準が30万円未満から40万円未満に引き上げられたこと、対象は従業員数400名以下の中小企業者等であること、年間の限度額は合計300万円であることが記載されています。

中小企業にとっての意味

中小企業にとっての意味は、「AI・システム投資の自己負担を下げる手段は、補助金だけではない」ということです。

1つ目は、補助金に落ちても打ち手が残る点です。補助金は公募期間があり、採択されるとも限りません。一方、税制は要件を満たせば期間内に投資した分に適用されます。「補助金が取れなければ投資しない」ではなく、「税制も含めて実質いくらになるか」で考えると、判断の幅が広がります。

2つ目は、AIツールの多くは「税制の対象になりにくい買い方」をしている点です。経営強化税制・投資促進税制でソフトウェアが対象になるのは取得価額70万円以上です。月額課金のクラウドサービス利用料は、一般に資産計上ではなく経費として扱われることが多く、この2つの税制の話にはなりにくい領域です。自社専用のシステムを作る、パッケージを買うといった投資の形をとる場合に、税制の検討対象に入ってきます。

3つ目は、40万円未満への拡充が効く場面があることです。業務用のソフトウェアやPC・周辺機器は、30万円台の価格帯が少なくありません。従来は資産計上して数年かけて償却していたものが、40万円未満であれば取得時に全額損金算入できる範囲に入ります。AI導入と合わせて端末を入れ替えるようなケースでは、経理の手間も含めて影響が出てくるとみられます。

今やるべきこと

今やるべきことは、税制の中身を覚えることではなく、「相談できる材料をそろえる」ことです。

• 今期に予定しているシステム・設備投資を書き出す：何を・いくらで・いつ導入する予定かの3つだけで十分です。これが税理士との相談材料になります
• 買い方（買い切りか月額か）を確認する：月額のクラウド利用か、資産として計上する導入かで、検討できる制度が変わります
• パンフレットの該当ページだけ目を通す：全76ページですが、目次から「6.中小企業経営強化税制」「7.中小企業投資促進税制」「8.少額減価償却資産の特例」の3つを見れば、自社に関係しそうかの当たりはつきます
• 補助金と税制の両方で見積もる：同じ投資でも、補助金・税制のどちらを使うかで手続きも時期も変わります。判断は専門家と一緒に行ってください

※本記事は2026年9月20日時点の公開情報にもとづきます。税制の要件・率・期限は改正により変わります。最新は公式資料および税理士・所轄の税務署で必ず確認してください。

出典

本記事の事実部分は、次の一次情報にもとづいています。

• ミラサポplus（経済産業省 中小企業庁）「令和8年度版の税制パンフレットを掲載」（2026年9月16日）
• 中小企業庁「税制」
• 経済産業省「少額減価償却資産の特例を拡充しました」（令和8年5月作成・PDF）