台風25号で千葉49市町村・東京都大島町に支援措置｜中小企業にとっての意味と今やるべきこと

経済産業省は2026年9月24日、令和8年台風第25号に伴う災害で千葉県の49市町村と東京都の1町（大島町）に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を公表しました。相談窓口の設置、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号など5つの措置が並んでいます。

発表の事実

確認できた事実は、台風25号で災害救助法が適用された千葉県49市町村・東京都大島町の中小企業・小規模事業者を対象に、経済産業省が5つの支援措置を講じるという点です。経産省のニュースリリース（2026年9月24日）の内容を整理します。

対象地域は、8月13日からの大雨ですでに災害救助法が適用されていた千葉県25市町（千葉市、市川市、船橋市など）に、今回の台風で9月20日に適用された銚子市・木更津市・野田市・成田市・旭市など24市町村、9月21日に適用された東京都大島町を加えた範囲です。なお、先行の25市町については、セーフティネット保証4号の地域指定が9月15日に告示済みとされています。

中小機構も同日、関東本部に特別相談窓口を設けたことと、小規模企業共済の災害時貸付を適用することを発表しています。

中小企業にとっての意味

中小企業にとっての意味は、「売上の落ち込みや設備の被害が出たとき、資金繰りの相談先と使える制度が一通りそろった」という点です。以下は編集部の解釈です。

1つ目は、大雨と台風で被害が重なった地域があることです。千葉県の一部では、8月の大雨から約1か月で再び被災した事業者もいるとみられます。前回の被害で手元資金を使っている場合、今回の復旧費用で資金繰りが一気に苦しくなりやすい状況です。「まだ何とかなる」段階で相談を始めておくほうが、使える選択肢は多くなります。

2つ目は、被災していない会社にも影響が及びうることです。対象地域に仕入先・外注先・物流拠点がある場合、納期の遅れや代金支払いのずれが起きることがあります。今回の措置は被災事業者向けですが、取引先の状況を確認しておくことで、自社の受注や生産計画の手当てを早めに打てます。

3つ目は、「紙と事務所」に業務が集中している会社ほど、復旧に時間がかかりやすいことです。請求書・台帳・顧客情報が事務所の紙や1台のパソコンにしかないと、浸水や停電で業務そのものが止まりがちです。AI参謀のテーマである省人化・デジタル化は、平時の効率化だけでなく、被災時に業務を続けやすくする備えとしての意味も持ちます。

今やるべきこと

今やるべきことは、被災した会社は早めの資金繰り相談、取引先が対象地域にある会社は取引への影響確認の2つです。

• 自社の所在地が対象49市町村・大島町に入っているか確認する：経産省のリリースに市町村名の一覧があります
• 被害の記録を残す：建物・設備・在庫の写真、被害を受けた日時、売上への影響のメモ。融資や保険、罹災証明の手続きで役立ちます
• 特別相談窓口に連絡する：普段付き合いのある商工会議所・商工会、日本政策金融公庫、信用保証協会のいずれかからで構いません。小規模企業共済の契約者は災害時貸付も選択肢になります
• 取引先が対象地域にある場合は、納期・支払いの見通しを確認する：必要に応じて代替の仕入先や配送手段を検討しておく

申請中・申請予定の補助金について、今回の発表には締切延長などの特例は含まれていません。熊本地震の際には省力化投資補助金で受付延長が行われた例もあるため、各補助金の事務局サイトのお知らせを確認しておくと安心です。制度や手続きは変わることがあるため、最新は公式情報・窓口で確認してください。

※本記事は2026年9月24日の経済産業省・中小機構の発表にもとづきます（2026年9月27日時点）。対象地域や支援内容は追加・変更される可能性があります。

出典

本記事の事実部分は、次の一次情報にもとづいています。

• 経済産業省「令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います」（2026年9月24日）
• 中小企業基盤整備機構「令和8年台風第25号に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について」（2026年9月24日）