中小企業庁は2026年9月4日、事業承継・M&A補助金(十六次公募)の公募要領を公表しました。申請受付は令和8年10月2日(金)から11月6日(金)17:00まで(予定)。後継者が見つからない、あるいは事業を譲り受けて広げたいと考えている会社にとって、年内に動ける数少ない制度のひとつです。
十六次の受付は10月2日から11月6日17時まで
事業承継・M&A補助金 十六次公募の発表内容
ミラサポplus(中小企業庁)に2026年9月4日付で掲載されたお知らせによると、事業承継・M&A補助金(十六次公募)の公募要領が公表されました。スケジュールと枠組みは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募要領公表 | 2026年9月4日 |
| 申請受付期間 | 令和8年10月2日(金)〜11月6日(金)17:00(予定) |
| 申請方法 | 電子申請(Jグランツ)のみ。GビズIDプライムアカウントが必要 |
補助上限額・補助率は枠によって異なります。公表されている内容は次のとおりです。
- 事業承継促進枠:補助上限 最大1,000万円/補助率 1/2〜2/3
- 専門家活用枠:買い手 最大2,000万円、売り手 600〜800万円/補助率 1/3〜2/3
- PMI推進枠:補助上限 最大1,000万円/補助率 1/2〜2/3
- 廃業・再チャレンジ枠:補助上限 最大300万円/補助率 2/3
事業承継促進枠は、5年以内に経営者の交代(親族内承継・従業員承継)を予定している中小企業などを対象に、設備投資や改修工事などの費用を補助する枠とされています。GビズIDプライムアカウントの取得には2〜3週間程度かかると案内されているため、申請を検討する場合は準備の順番に注意が必要です。
事業承継・M&A補助金 十六次公募は中小企業にどう関係するか
後継者不在は、人手不足と地続きの課題です。「社長がいなくなったら回らない」という状態は、裏を返せば業務が特定の人の頭の中にしか入っていないということでもあります。承継の準備で最初に効いてくるのは、実は株式や税務の話より前の段階、つまり「誰が何をどうやっているか」を外から見える形にする作業です。
この補助金で見落とされやすいのが、承継そのものだけでなく設備投資や業務の作り替えが補助対象になり得る点です。承継のタイミングは、紙とハンコで回してきた手続きを電子化したり、経理・受発注のような属人化しやすい業務を仕組みに置き換えたりする、数少ない好機とみられます。引き継ぐ側にとっても、属人的な業務がそのまま渡ってくるより、仕組みとして渡ってくるほうが立ち上がりは早くなりやすいものです。
「まだ先の話」で先送りされやすい
事業承継促進枠が想定しているのは「5年以内の交代」です。5年は長いようで、後継者の育成・取引先への説明・金融機関との調整を考えると、決して余裕のある期間ではありません。現時点で後継者が決まっていない場合でも、業務の棚卸しと標準化は今日から着手できます。制度を使うかどうかとは別に、進めておいて損のない部分です。
なお、補助金の対象要件・補助上限・スケジュールは公募回ごとに変わります。ここに挙げた日程も「予定」として公表されているものです。申請前には必ず公募要領と事務局サイトで最新情報を確認し、税務・法務に関わる判断は専門家に相談してください。
事業承継・M&A補助金 十六次公募を受けて今やるべきこと
- GビズIDプライムを取得済みか確認する(未取得なら9月中に申請。発行まで2〜3週間かかるとされる)
- 十六次公募の公募要領をダウンロードし、自社が該当する枠(承継促進/専門家活用/PMI/廃業・再チャレンジ)を確認する
- 承継に向けて必要な設備投資・システム投資の候補を洗い出し、見積を取り始める
- 並行して、社長・ベテランに集中している業務の棚卸しを始める(承継の可否にかかわらず有効)
※本記事は2026年9月5日時点の公開情報にもとづきます。日程は事務局が「予定」として公表しているものです。補助金の制度・要件・スケジュールは公募回で変わります。最新は公式サイトで必ず確認してください。
