中小企業庁は2026年9月11日、事業承継・M&A補助金(十五次公募)の採択結果を公表しました。申請551件に対して採択は338件、全体の採択率は約61%です。次の十六次公募を検討している会社にとって、通過ラインの実感をつかむ手がかりになります。
十五次の採択率は約61%、枠による差は小さい
事業承継・M&A補助金 十五次の採択結果の発表内容
公表されたのは、事業承継・M&A補助金(十五次公募)の採択事業者です。ミラサポplus(中小企業庁)に2026年9月11日付で掲載された情報によると、申請・採択の内訳は次のとおりです。
| 枠 | 申請件数 | 採択件数 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 190件 | 115件 |
| 専門家活用枠 | 312件 | 194件 |
| PMI推進枠 | 47件 | 28件 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 2件 | 1件 |
| 合計 | 551件 | 338件 |
十五次公募の申請受付期間は2026年6月19日から7月24日まででした。採択率は申請件数と採択件数から計算した値で、事務局が「採択率」として公表している数字ではありません。枠別に単純計算すると、事業承継促進枠が約61%、専門家活用枠が約62%、PMI推進枠が約60%と、いずれも6割前後に収まっています。
事業承継・M&A補助金 十五次の採択結果は中小企業にどう関係するか
この数字から読み取れるのは、「出せば通る」制度ではないが、極端に狭き門でもないという位置づけです。ものづくり補助金の直近回が3割台だったことと比べると通りやすい部類ですが、それでも申請の4割弱は採択に至っていません。
枠ごとの採択率に大きな開きが見られなかった点も、実務上は示唆があります。「通りやすい枠を選ぶ」という発想より、自社の状況に合った枠を選び、その枠で求められている内容を丁寧に書くほうが結果につながりやすいとみられます。専門家活用枠の申請が全体の半分以上(312件)を占めていることからも、M&Aの仲介・デューデリジェンス費用の負担が現場の関心事になっている様子がうかがえます。
採択された後のほうが長い
採択はゴールではなく、交付申請・事業実施・実績報告と手続きが続きます。とくに事業承継促進枠のように設備投資を伴う枠では、発注のタイミングを誤ると補助対象外になることがあります。採択の連絡が来てから交付決定までの間に何をしてよいか・いけないかは、公募要領と交付規程で必ず確認してください。
後継者不在の課題は、人手不足と地続きです。「社長にしか分からない仕事」が多い会社ほど、承継の準備は重くなります。制度を使う・使わないにかかわらず、業務の棚卸しと標準化は先に着手しておいて損のない部分です。
事業承継・M&A補助金 十五次の採択結果を受けて今やるべきこと
- 十五次公募に申請していた場合は、事務局サイトで自社の採択可否を確認する(採択なら交付申請の期限を最優先で押さえる)
- 十六次公募を検討するなら、GビズIDプライムを取得済みか確認する(発行まで2〜3週間かかるとされる)
- 自社が該当する枠(承継促進/専門家活用/PMI/廃業・再チャレンジ)を公募要領で確認する
- 承継に向けて必要な設備投資・システム投資の候補を洗い出し、見積を取り始める
出典・確認日
3件
※本記事は2026年9月12日時点の公開情報にもとづきます。採択率は公表された申請件数・採択件数から算出した参考値です。補助金の制度・要件・スケジュールは公募回で変わります。最新は公式サイトで必ず確認してください。
