Microsoft 365 Copilot、12月1日から前提ライセンスなしで購入可能に｜従量課金の初期設定も変更、中小企業にとっての意味
Microsoftは2026年10月14日付のパートナー向け告知で、12月1日から「Microsoft 365 Copilot」「Microsoft 365 Copilot Business」を、前提のMicrosoft 365サブスクリプションなしで購入できる新しい販売形態に切り替えると発表しました。あわせて、販売パートナー経由で新規購入するCopilot Businessでは、従量課金が初期設定でオンになります。
⏱ 忙しい人向け 3行まとめ
- 事実：2026年12月1日から、前提ライセンス不要の新しいCopilotの販売形態に切り替え（価格は現行と同じ）。今の販売形態は10月16日から名称に「（アドオン）」が付き、12月1日にCSPでの新規販売を終了。既存契約は手続き不要
- 意味：買い方の入口は広がるが、Copilotが使える場面は引き続き契約しているMicrosoft 365のアプリやサービス次第。従量課金で別料金になる機能の管理も必要になる
- アクション：既存契約はそのままでよいかを確認／12月以降に新規契約するなら、従量課金の上限設定を誰が見るかを決める
発表の事実
Microsoft Partner Centerの「October 2026 announcements」に掲載された2つの告知（10月14日付・10月1日付で10月14日更新）で確認できた内容は次のとおりです。いずれも販売パートナー（CSP）向けの告知です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新しい販売形態 | 2026年12月1日から、Microsoft 365 Copilot・Copilot BusinessをMicrosoft 365のベースサブスクリプションなしで購入できる。CSPを含むすべての販売チャネルが対象 |
| 価格 | 現行と同じ。新しい製品IDは11月1日の価格表プレビューまでに共有される |
| 今の販売形態 | 10月16日から名称に「（add-on）」が付く（例：Microsoft 365 Copilot Business (add-on)）。CSPでは12月1日に新規販売を終了。販売終了は提供終了ではなく、既存の顧客は更新や席数の変更を続けられる |
| 既存契約 | 対応は不要。価格・更新条件・サービス内容は変わらず、移行やライセンスの再割り当ても不要 |
| 機能との関係 | 変わるのは買い方で、Copilotの機能そのものではない。Copilotの体験は、契約しているMicrosoft 365のアプリやサービスに左右されると明記 |
| 従量課金の初期設定 | 12月1日から、CSPで新規購入するCopilot Business（単体・セット品を含む）は従量課金が初期設定でオン。Copilot Cowork、Work IQ APIなどの従量課金の機能が対象（当初の11月2日から変更） |
| 利用上限の初期値 | 1ユーザーあたり月4,000 Copilot Credits（管理者が変更可）。ドイツ・フランス・韓国など一部の国は当初対象外で、日本はその一覧に含まれていない |
なお、2026年10月20日時点で日本向けのCopilot Business価格ページでは、Copilot Business（アドオン）は対象のMicrosoft 365ビジネスプランを使っている顧客向けと案内されており、月払い¥3,778・年払い¥3,148（税抜、1ユーザー/月、2026年12月31日までの割引で初年度の年払いは¥2,698）となっています。
中小企業にとっての意味
中小企業にとっては、「Copilotだけ先に契約する」という選択肢が増える一方で、料金の管理項目が1つ増える変更と受け止めるのが現実的です。ここからは、公式情報をもとにしたAI導入参謀の解釈です。
1つめは、買い方の入口が広がることです。これまでCopilot BusinessはMicrosoft 365のビジネスプランへの追加でしか買えませんでした。12月からは、Google Workspaceなど別のサービスを使う会社も契約しやすくなるとみられます。ただし告知にはCopilotの体験は契約しているMicrosoft 365のアプリやサービス次第とあり、WordやTeamsの中で使いたいならセット契約のほうが合う場合もあります。
2つめは、従量課金の管理です。ライセンス料とは別に、Copilot Coworkなど一部の機能は使った分だけ請求されます。12月からは販売パートナー経由の新規契約でこれが最初からオンになり、10人なら月40,000 Creditsまで使える状態から始まります。上限を予算に合わせて見直す担当者を決めておかないと、想定外の請求につながるおそれがあります。
「価格は同じ」でも、請求の合計は同じとは限らない
ライセンス料が据え置きでも、従量課金の機能を使えば請求は増えます。どの機能がライセンス内で、どれが従量課金かを契約前に確認しておくと、予算の説明がしやすくなります。
今やるべきこと
今やることは、自社の契約状況を確かめ、12月以降の新規契約に備えて従量課金の管理方法を決めることです。
- 今のCopilot Businessの契約がある場合は、名称に「（アドオン）」が付くだけで手続きは不要なことを社内の管理者と共有する
- 12月以降にCopilotを新規契約する予定なら、Microsoft 365とセットにするか、Copilot単体にするかを、ふだん使うアプリから考える
- 販売パートナー経由で契約する場合は、従量課金の初期設定と上限（1人あたり月4,000 Copilot Credits）を確認し、自社の予算に合わせて見直す担当者を決める
- 他社の生成AIと比べる場合は、ライセンス料だけでなく従量課金も含めた月額の目安で比べる（生成AIの料金比較も参考に）
出典
- Microsoft Learn「October 2026 announcements - Partner Center announcements」（Copilot offers and name updates／Usage-based billing is default on for new Microsoft 365 Copilot Business licenses）
- Microsoft Learn「Usage-based billing and cost management for Copilot Credits」
- Microsoft「Microsoft 365 Copilot Business」価格ページ（日本）
※本記事は2026年10月20日時点の公開情報にもとづきます。告知はMicrosoftの販売パートナー向けで、日本での提供条件や価格は今後の案内で変わることがあります。最新はMicrosoftの公式情報や契約先の販売パートナーで確認してください。