新しいMicrosoft Copilotを発表｜Home・Code・Autopilotと「定額＋従量課金」、中小企業にとっての意味
Microsoftは2026年9月25日（米国時間）、業務向けCopilotを刷新すると発表しました。新しい起点となる「Home」、自然な言葉でアプリや自動化を作る「Code」、利用者がパソコンの前にいなくても動く「Autopilot」が加わり、料金も定額のライセンスと、エージェントに任せる作業向けの従量課金の2本立てになります。
⏱ 忙しい人向け 3行まとめ
- 事実：Home・Codeは9月下旬からFrontierプログラム（先行提供）で展開開始、その後に広く提供。Autopilot（旧Scout）は月末に限定プレビューを拡大。料金は定額のユーザーライセンス（USL）とエージェント作業向けの従量課金（UBB）の2本立て
- 意味：チャットや文書作成は定額、AIに作業を丸ごと任せる部分は使った分だけ課金という考え方に移りつつある。予算の立て方と、使いすぎを防ぐ管理が新しい論点になる
- アクション：今すぐ契約を変える必要は小さい。日本での提供時期と単価が出るまでは、「何をAIに任せたいか」と「月の上限額」を先に決めておくのが現実的
発表の事実
今回の刷新は、Copilotを「質問に答えるAI」から「作業を任せるAI」へ広げる内容です。Microsoft公式ブログ（2026年9月25日）で確認できた内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| Home | チャットとエージェント機能「Cowork」をまとめた新しい起点。作業の振り返りや提案、作業の再開ができる。Word・Excel・PowerPointの文書をアプリを切り替えずに作成・編集できる「Office in Copilot」を統合 |
| Cowork | 決まった作業を最初から最後まで任せ、提案書への回答案や月次決算の資料一式といった成果物を受け取る機能 |
| Code | 開発者でなくても、デスクトップに常に表示する小さな画面（ウィジェット）や対話型のダッシュボード、クラウド上で動く社内アプリを作れる。GitHub Copilotと同じ基盤技術で、隔離された環境（サンドボックス）で動く |
| Autopilot（旧Scout） | 指示を待たずに先回りして動く「デジタルの同僚」。独自のIDと作業スペースを持ち、TeamsやOutlookをまたいで、仕入先の見直しなどの業務を進める |
| 提供時期 | Home・Code：9月下旬からFrontierプログラムで展開開始、その後広く提供／Autopilot：月末に限定プレビューを拡大／Today（先回りして動く司令塔機能）：2026年10月に限定プレビュー／Teamsでの@Copilot：月末までに限定プレビュー |
| 料金の考え方 | ユーザーライセンス（USL）：チャット、Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsでの利用などを定額で。モデルの選択や、コストを抑える「Auto」の自動振り分けにも対応 従量課金（UBB）：Cowork・Code・Autopilot、最先端モデルなどエージェント型の作業向け |
| 管理機能 | 「FinOps for AI」として、利用額の方針設定、追加利用の承認フロー、部署ごとに使えるモデルの制限、費用と成果の追跡ができる |
公式ブログには、日本での提供時期、従量課金の具体的な単価、中小企業向けプラン（Microsoft 365 Business系）での扱いは明記されていません（10月5日時点）。
中小企業にとっての意味
中小企業にとっての一番の論点は、機能そのものよりも「AIの費用が毎月いくらになるか読みにくくなる」ことだと考えられます。
これまでのCopilotは、基本的に1人あたり月額いくらという定額でした。今回の発表では、チャットや文書作成は定額のまま、AIに作業を任せるCowork・Code・Autopilotは使った分だけの課金になります。便利に使うほど費用が増える仕組みなので、上限を決めずに社員全員に開放すると、月末に想定以上の請求になることも起こりやすくなります。発表で管理機能（承認フローやモデル制限）が強調されているのも、この点への備えとみられます。
一方で、従量課金は「一部の人だけが、必要なときだけ使う」会社には合いやすい面もあります。たとえば、月に数回の決算資料づくりや提案書の回答案だけをAIに任せたい場合、全員分の上位ライセンスを買うより費用を抑えられる可能性があります。ただし、実際の単価が出ていないため、現時点で損得は判断できません。
もう1つは「Code」です。ITに詳しくない社員でも、日々の数字を見るダッシュボードや簡単な社内アプリを作れるようになる方向性は、システム担当者がいない中小企業ほど影響が大きい変化です。ただし、誰が何を作ったか分からない「野良アプリ」が増えると、担当者が辞めたときに中身が分からなくなりがちです。作ってよい範囲と管理の仕方は、早めに決めておくと安心です。
「全員に開放」より「担当者を決めて小さく」
従量課金のエージェント機能は、使い方しだいで費用が大きく変わります。提供が始まっても、まずは決まった1〜2業務・数人の担当者で1か月試し、かかった費用と浮いた時間を比べてから広げるくらいの進め方が、中小企業には現実的です。費用と効果の比べ方はAI導入の費用対効果の計算方法も参考にしてください。
今やるべきこと
今やることは、新機能を待つ間に「任せたい業務」と「予算の上限」を決めておくことです。
- Microsoft 365を使っている場合は、今の契約プランとCopilotの利用状況（誰が・何に使っているか）を確認しておく
- AIに丸ごと任せたい業務を1〜2個書き出し、月にどのくらいの頻度で発生するかを把握する（従量課金の見積もりに使える）
- AIにかけてよい月の上限額と、上限を超えそうなときに誰が承認するかを決めておく
- 社内の生成AIルールに「社員が作ったAIアプリ・自動化は、管理者に届け出る」の一文を加えるか検討する（社内ルールの作り方）
出典
- Introducing the new Copilot with Home, Code and Autopilot（Microsoft公式ブログ, 2026年9月25日）
- Microsoft、新しい業務向け「Copilot」を発表（窓の杜, 2026年9月25日）
※本記事は2026年10月5日時点の公開情報にもとづきます。提供範囲・料金・時期は変更されることがあります。最新はMicrosoftの公式情報で確認してください。