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新しいMicrosoft Copilotを発表|Home・Code・Autopilotと「定額+従量課金」、中小企業にとっての意味

公開:2026.10.05 / AI導入参謀 編集部

Microsoftは2026年9月25日(米国時間)、業務向けCopilotを刷新すると発表しました。

新しい起点となる「Home」、自然な言葉でアプリや自動化を作る「Code」、利用者がパソコンの前にいなくても動く「Autopilot」が加わり、料金も定額のライセンスと、エージェントに任せる作業向けの従量課金の2本立てになります。

新しいCopilotは、AIに任せる作業を使った分だけの課金に

  • Microsoftが9月25日(米国時間)、Home・Code・Autopilotを加えた新しいCopilotを発表しました。料金は定額のライセンスと、エージェント作業向けの従量課金の2本立てです(→ 発表の内容)。
  • 中小企業にとって一番の論点は、機能よりも費用の読みにくさだと考えられます。ただし従量課金が合いやすい会社もあり、具体的な単価はまだ明記されていません(→ 意味)。
  • すでにMicrosoft 365を使っているなら、新機能の提供を待つ間に決めておきたいことが2つあります。社員が作るAIアプリや自動化の扱いも、検討の対象です(→ やること)。

新しいMicrosoft Copilotの発表内容

今回の刷新は、Copilotを「質問に答えるAI」から「作業を任せるAI」へ広げる内容です。Microsoft公式ブログ(2026年9月25日)で確認できた内容は次のとおりです。

項目内容
Homeチャットとエージェント機能「Cowork」をまとめた新しい起点。作業の振り返りや提案、作業の再開ができる。Word・Excel・PowerPointの文書をアプリを切り替えずに作成・編集できる「Office in Copilot」を統合
Cowork決まった作業を最初から最後まで任せ、提案書への回答案や月次決算の資料一式といった成果物を受け取る機能
Code開発者でなくても、デスクトップに常に表示する小さな画面(ウィジェット)や対話型のダッシュボード、クラウド上で動く社内アプリを作れる。GitHub Copilotと同じ基盤技術で、隔離された環境(サンドボックス)で動く
Autopilot(旧Scout)指示を待たずに先回りして動く「デジタルの同僚」。独自のIDと作業スペースを持ち、TeamsやOutlookをまたいで、仕入先の見直しなどの業務を進める
提供時期Home・Code:9月下旬からFrontierプログラムで展開開始、その後広く提供/Autopilot:月末に限定プレビューを拡大/Today(先回りして動く司令塔機能):2026年10月に限定プレビュー/Teamsでの@Copilot:月末までに限定プレビュー
料金の考え方ユーザーライセンス(USL):チャット、Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsでの利用などを定額で。モデルの選択や、コストを抑える「Auto」の自動振り分けにも対応
従量課金(UBB):Cowork・Code・Autopilot、最先端モデルなどエージェント型の作業向け
管理機能「FinOps for AI」として、利用額の方針設定、追加利用の承認フロー、部署ごとに使えるモデルの制限、費用と成果の追跡ができる

公式ブログには、日本での提供時期、従量課金の具体的な単価、中小企業向けプラン(Microsoft 365 Business系)での扱いは明記されていません(10月5日時点)。

新しいMicrosoft Copilotは中小企業にどう関係するか

中小企業にとっての一番の論点は、機能そのものよりも「AIの費用が毎月いくらになるか読みにくくなる」ことだと考えられます。

これまでのCopilotは、基本的に1人あたり月額いくらという定額でした。

今回の発表では、チャットや文書作成は定額のまま、AIに作業を任せるCowork・Code・Autopilotは使った分だけの課金になります。

便利に使うほど費用が増える仕組みなので、上限を決めずに社員全員に開放すると、月末に想定以上の請求になることも起こりやすくなります。

発表で管理機能(承認フローやモデル制限)が強調されているのも、この点への備えとみられます。

一方で、従量課金は「一部の人だけが、必要なときだけ使う」会社には合いやすい面もあります。

たとえば、月に数回の決算資料づくりや提案書の回答案だけをAIに任せたい場合、全員分の上位ライセンスを買うより費用を抑えられる可能性があります。

ただし、実際の単価が出ていないため、現時点で損得は判断できません。

もう1つは「Code」です。

ITに詳しくない社員でも、日々の数字を見るダッシュボードや簡単な社内アプリを作れるようになる方向性は、システム担当者がいない中小企業ほど影響が大きい変化です。

ただし、誰が何を作ったか分からない「野良アプリ」が増えると、担当者が辞めたときに中身が分からなくなりがちです。作ってよい範囲と管理の仕方は、早めに決めておくと安心です。

「全員に開放」より「担当者を決めて小さく」

従量課金のエージェント機能は、使い方しだいで費用が大きく変わります。

提供が始まっても、まずは決まった1〜2業務・数人の担当者で1か月試し、かかった費用と浮いた時間を比べてから広げるくらいの進め方が、中小企業には現実的です。

費用と効果の比べ方は「AI導入の費用対効果の計算方法」も参考にしてください。

新しいMicrosoft Copilotを受けて今やるべきこと

今やることは、新機能を待つ間に「任せたい業務」と「予算の上限」を決めておくことです。

出典・確認日

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※本記事は2026年10月5日時点の公開情報にもとづきます。提供範囲・料金・時期は変更されることがあります。最新はMicrosoftの公式情報で確認してください。