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政府がAI知財「プリンシプル・コード」公表|中小企業にとっての意味と今やるべきこと

公開:2026.08.30 / AI導入参謀 編集部

政府の知的財産戦略本部が2026年8月25日、生成AIの知的財産の保護と透明性に関する「プリンシプル・コード」を公表しました。生成AIの事業者に対して、学習データなどの情報開示や、権利者からの照会への対応を求める国のルールです。義務を負うのはAIを開発・提供する側ですが、使う側の中小企業にも関係のある変化です。

AIを使う側に新しい義務はないが、見直す点はある

  • 政府が8月25日に公表したのは、AI事業者に学習データ等の開示と照会への対応を求める原則です。法的拘束力はなく、実施しない場合は理由の説明を求める方式です(→ 発表の内容)。
  • AIを業務で使うだけなら、新しい義務や手続きは発生しません。ただし、使う側にも関係してくる点が2つあり、社内ルールを見直すきっかけになります(→ 意味)。
  • すでに自社のAIチャットボットなどを顧客に提供しているなら、対象になり得ます。使うだけの会社にも、確かめておきたい項目が4つあります(→ やること)。

AI知財「プリンシプル・コード」の発表内容

知的財産戦略本部(本部長:内閣総理大臣)が8月25日に公表した本コードは、生成AI事業者が行うべき透明性の確保と知的財産権保護のための措置の原則を定めたものです。公表資料および報道によると、要点は次のとおりです。

また、コードの受け入れ状況を届け出た事業者は、政府が一覧化して公表する予定とされています。

AI知財「プリンシプル・コード」は中小企業にどう関係するか

まず押さえたいのは、このコードが対象とするのは「AIを作って提供する事業者」であって、「AIを業務で使う会社」ではないという点です。ChatGPTやClaudeなどを業務利用している中小企業に、新しい義務や手続きが発生するわけではありません。

それでも関係があるのは、次の2点です。

1つ目は、ツール選びの判断材料が増えること。受け入れ事業者の一覧が公表されれば、「学習データの扱いを説明している事業者かどうか」が比較できるようになります。取引先の情報や自社データを扱うツールを選ぶとき、価格や機能に加えて「透明性への姿勢」を確認する動きが広がっていくとみられます。

2つ目は、生成物の権利リスクへの世の中の目が厳しくなること。国がわざわざルールを作った背景には、生成AIと著作権をめぐるトラブルの増加があります。自社がAIで作った販促物や資料が既存の著作物に似てしまうリスクは、使う側の責任として残ります。社内ルールに「生成物をそのまま外に出さない・権利チェックを挟む」観点が入っているか、見直すきっかけにするのがよいでしょう。

「AIサービスを提供する側」に回る会社は要確認

自社開発のAIチャットボットを顧客向けに提供している、AIを組み込んだサービスを販売している——そうした会社は「AIサービスを提供する事業者」として本コードの対象になり得ます。該当しそうな場合は、原文(内閣官房サイトで公開)と具体例ドキュメントの確認をおすすめします。

AI知財「プリンシプル・コード」を受けて今やるべきこと

出典・確認日

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※本記事は2026年8月30日時点の公開情報にもとづきます。運用の詳細は今後具体化される可能性があるため、最新は政府公式の公表資料で確認してください。