ものづくり補助金でAI・システムは対象になるか｜対象経費の考え方

「AIを入れたいが、ものづくり補助金は使えるのだろうか」——設備投資の相談でよく出てくる質問です。結論から言えばAIやシステムへの投資が補助対象になる余地はありますが、「AIツールを買う費用を補助してもらう」という発想のままでは通りにくい制度でもあります。この記事では、対象経費の考え方と、自社の投資がどちら側に立つのかを一緒に整理していきます。

ものづくり補助金でAIやシステムは対象になるか

対象になり得ます。ものづくり補助金（令和8年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されています）の補助対象経費には「機械装置・システム構築費」という区分があり、ソフトウェアやシステムの購入・制作・構築にかかる費用がここに含まれるとされています。AIそのものを名指しで除外する規定があるわけではありません。

ただし、ここで注意したいのが制度の性格です。この補助金は「革新的な製品・サービスの開発」や「新市場・高付加価値事業への進出」に向けた設備投資を支援するもので、日々の業務を少し楽にするためのIT導入を想定した制度ではありません。同じ「AIを導入する」でも、その位置づけによって評価は大きく変わります。

なお、補助金の対象要件・補助上限・スケジュールは公募回や年度の制度改定で変わります。この記事は考え方を整理するためのもので、個別の可否は必ず最新の公募要領と事務局で確認してください。

対象経費の区分と、AIやシステムがどこに入るか

まず全体像を押さえます。第1回公募で示されている補助対象経費の区分は次のとおりです。

実務上おさえておきたいのは、機械装置・システム構築費の計上が事実上の前提になっている点です。革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必須、新事業進出枠・グローバル枠では機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須とされています。つまり「専門家経費とクラウド利用料だけで申請する」という組み立ては想定されていません。

クラウドサービス利用費についても、専ら補助事業のために利用するものが対象で、自社の他事業と共有する場合は対象外、契約期間が補助事業の実施期間を超える場合は実施期間分のみ、といった整理がされています。汎用のSaaSを全社で使う、という使い方とは前提が異なります。

対象になりやすいAI投資と、なりにくいAI投資の分かれ目

分かれ目は「その投資が、自社の外に向けて何を生むか」にあります。同じAI活用でも、社内の手間を減らすだけの投資と、製品・サービスの中身や提供できる価値そのものを変える投資では、この制度での評価のされ方が変わってきます。

右側に挙げた投資が悪いわけではまったくありません。むしろ人手不足に効くのは右側のほうです。ただ、制度にはそれぞれ想定している投資の型があり、合わない制度に無理に寄せると計画そのものが不自然になります。右側の投資には、後述するデジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金のほうが素直に合いやすいでしょう。

他の補助金との使い分け

「AIを入れたい」という相談で候補に挙がる制度は主に3つです。目的と金額規模で見ると、それぞれの居場所がはっきりします。

申請を検討するときの手順

いきなり事業計画書を書き始めるより、次の順番で進めるほうが結果的に早く進みやすい傾向があります。

1. STEP1：投資の目的を一文で書いてみる

   「AIで◯◯を自動化したい」ではなく「◯◯ができるようになって、△△という新しい受注が取れるようにしたい」と書けるかを確認します。書けない場合は、ものづくり補助金以外の制度のほうが合う可能性があります。

2. STEP2：機械装置・システム構築費で何を計上するか決める

   この区分が計上の前提になります。導入予定のベンダーに構成と見積を出してもらい、どこまでが補助対象になり得るかを整理します。

3. STEP3：GビズIDプライムを取得する

   電子申請に必要です。発行まで2〜3週間程度かかるとされるため、計画づくりと並行して先に手続きを始めておくと安心です。

4. STEP4：認定経営革新等支援機関に相談する

   金融機関・商工会議所・税理士などが該当します。要件の確認や計画の詰めを一緒にやってもらえるほか、賃上げ要件のような見落としやすい条件も洗い出せます。

5. STEP5：効果を数字で組み立てる

   時間・不良率・受注可能量など、自社の実績から根拠のある数字を出します。「大幅に改善」といった表現より、測れる指標のほうが計画として通りやすくなります。

申請前のチェックリスト

• 投資の目的が「業務効率化」ではなく「製品・サービス・市場の変化」として説明できるか
• 機械装置・システム構築費として計上できる中身があるか（見積を取得済みか）
• 汎用ツールの利用料や、他事業と共用する費用を計上しようとしていないか
• GビズIDプライムを取得済みか（未取得なら早めに申請したか）
• 賃上げ要件など、枠ごとの必須要件を公募要領で確認したか
• 採択後の自己負担分（補助金は後払い）の資金繰りを見込んでいるか

つまずきポイント

補助金で安くするためのヒント

ものづくり補助金の枠に収まらないAI投資でも、他の制度で自己負担を抑えられる可能性はあります。既製ツールの導入ならデジタル化・AI導入補助金、人手不足の解消を目的とした設備・システムなら省力化投資補助金が候補になります。社員のAI研修に踏み込むなら、人材開発支援助成金のような制度も選択肢に入ります。

いずれの制度も、補助率・上限額・要件・締切は公募回ごとに変わります。「去年はこうだった」という前提のまま準備を進めると、要件の変更を見落とすことがあります。最新の情報は必ず各事務局の公式サイトで確認し、税務や法務に関わる判断は専門家に相談してください。

よくある質問

Q. ChatGPTなどの生成AIの利用料は、ものづくり補助金の対象になりますか？

A. 汎用の生成AIサービスを月額で契約するだけの費用は、対象として認められにくい部類です。ものづくり補助金は「革新的な製品・サービスの開発」や「新市場への進出」に向けた設備投資を支援する制度で、他業務にも使える汎用的なツールの利用料は切り分けが難しいためです。補助事業専用に構築したシステムの一部として組み込む場合など、位置づけ次第で見え方は変わりますので、認定支援機関や事務局に個別に確認することをおすすめします。

Q. ものづくり補助金とデジタル化・AI導入補助金は、どちらを使えばよいですか？

A. 既製のITツールを導入して業務を効率化したいならデジタル化・AI導入補助金、自社の製品・サービスそのものを新しくするための設備・システム投資ならものづくり補助金、という切り分けが目安になります。金額規模も大きく違い、前者は数十万〜数百万円、後者は数千万円クラスの投資を想定した制度です。同じ投資に両方を充てることはできませんので、投資の目的から選ぶことになります。

Q. AIの導入に詳しくないのですが、事業計画は書けますか？

A. AIの技術的な説明を上手に書けるかどうかより、「自社のどの課題を、どう解決し、その結果いくらの効果が出るか」を筋の通った形で書けるかが問われます。技術部分は導入するベンダーから資料を出してもらえることが多く、効果の見積もりは自社の業務時間や不良率などの実績から組み立てられます。認定経営革新等支援機関に相談しながら進めるのが現実的です。